年金いろいろ

　年金記録の確認

記録確認を行い年金を取り戻しましょう！

　“消えた年金”問題の発生から実に９年の月日が経っています。当時の発表では約5,000万件と言われた　持ち主不明の記録も、現在では約1,986万件まで減少しています。しかし、これを47都道府県で平均値を　出すと、実に１県あたり422,553件もの不明記録が宙ぶらりんになっていることになります。弊事務所は　このような所在不明の記録の持ち主を探し、正当な権利を持つ方へお渡しすることを使命としております。　以下、どのような不明記録のパターンがあるのかを説明していきます。

　①転職を繰り返した人 　　平成９年１月以前に職場を転々とした人の場合、就職の度に社保事務所で新規に年金番号を乱発したため、１人で複数の年金　　番号を持っています。大多数の方はこの事例に該当し、会社名や所在地を確認できれば記録を統合して、本来の月数で年金請　　求ができます。　②結婚前に勤めていた時代の記録 　　ほぼ女性に多く見られる事例です。結婚前の厚生年金記録が、結婚後に夫の姓に変わったため、別人の記録として宙に浮いたも　　のです。これも多く見られ、①と同様に確認ができれば、すぐに記録の統合ができます。ただし、この記録が「脱退手当金」と　　して保険料が本人に返還された記録が存在する場合、簡単には統合ができず、「調査願い」を出して確認することになります。　③20歳前後に勤めていた記録 　　①と基本的に同じ事例ですが、すでに受給している方がご高齢であったり、またはご逝去されている場合が多く、しかも、ほと　　んど結婚前の記録であることが多く、配偶者（妻）でさえ知らない場合があります。　　④農林共済に加入していた記録 　　平成14年４月１日以降に農協の職員となった人は、農協が厚生年金に鞍替えしたため、過去の期間を含め厚生年金からの支払わ　　れます。ただこの場合、農林共済から証明書をもらった上で請求しないと、この分が上乗せされませんので、ご注意ください。　⑤あるはずの記録がない場合 　　これも時々見かけました。大きく分けると、１つは氏名・生年月日の打ち間違いにより、「他人の記録」となってしまった場合、　　もう１つは、事業所記号の打ち間違いにより、全く知らない会社の記録として記載されている場合です。いずれも紙台帳から機　　械に入力する際のケアレスミスであり、氏名等の個人情報や会社名などで調べれば、記録自体は存在しているので、統合はでき　　ます。それにしても、打ち間違いに対して、別の人間が再確認することは考えなかったのでしょうか？　

　①人名等の記録ミスによる場合 　　最も多く見られる事例です。特に平成13年度（14年３月）までに多く、市町村が保険料の徴収事務を行っていた時期と重なり　　ます。当時の市町村は、年金に関する知識が乏しい上に、人名・生年月日等の記載ミスもあったようであり、訂正作業に従事し　　ていた頃は、かなりイライラしたものです。　②結婚前に納付した記録 　　これは女性によく見られる事例です。結婚前にアルバイトや家事手伝いをしていた人の保険料を、親御さんが支払ってくれた　　が、本人がそのことを知らずに時間が経過したころ、年金特別便がきて、初めて知ったというものです。この場合、姓が違う　　だけなので、統合は簡単にできます。　③納付したのに記録がない場合 　　これは①についで多く見られ、市町村が主体となっていた時期に重なります。隣保班単位で納税組合の人間が徴収に来て収め　　たという場合が多いです。この時期、所得税・国保保険料などを納税組合が徴収を行い、後に国民年金保険料も徴収するよう　　になったのですが、国保と年金を混同してしまっている可能性もあり、しかも、何の徴証もないので、年金事務所では水かけ　　論になる場合が多いです。この場合、第三者委員会に対して当時の状況等を出来うる限り記載して、結果を待つ以外は難しい　　と思います。　④納付したのに保険料が還付されていた場合（誤還付） 　　これは非常にまれなケースです。厚生年金や共済年金に加入していないから保険料を支払っていたのに、市町村職員の指示で　　還付手続きをした結果、数十年後、掛けたはずの記録がないといったものです。この場合、本人の記録としては記載があるの　　で、統合はすぐにできます。しかも市町村側の手続きミスなので、還付した保険料を支払う必要はなく、基礎年金が増加しま　　　す。　　　

　①民間会社で「徴用工」として勤務した記録 　　昭和17年６月から20年８月までの39か月間に「徴用工」として民間の工場で勤務した分が、厚生年金記録として認められます。　　ただし、「厚生年金に１年以上加入していた」方のみが対象となりますので、ご注意ください。　　　　②海軍工廠等の国の施設で「徴用工」として勤務した記録 　　昭和17年６月から20年８月までの39か月間に海軍工廠などの国の施設・機関で勤務した分が、「旧令共済期間」として認めら　　れます。ただし、上記①と同様に「厚生年金に１年以上加入していた」方のみが対象となり、年金として受給できるのは、厚生　　年金の「定額部分」のみになります。　

　①戦後の米軍基地で勤務した記録記録 　　戦後に米軍基地で働いていた方は、その分が厚生年金として認められる場合があります。具体的には基地内での通訳やモーター　　プール（駐車場）で勤務していた方です。適用される時期は、昭和２４年４月１日からの分になります。　　　　　②自衛隊時代の記録 　　若い頃に自衛隊に勤務していた方は、国家公務員共済から共済年金が支給されます。ただし、退職時に「退職一時金」として　　掛金を還付されている場合は、一定の要件を備えた上ですでに受け取った退職一時金に利子を加えた額を返還しないと請求で　　きません。　③厚生年金基金 　　本来、国が支払うべき厚生年金を、各基金が肩代わりして支払う年金です。加入期間にかかわらず、１か月でも加入していれ　　ば、受給できます。手続きは、年金機構とは別に「企業年金連合会」より請求書類が送付されてきます。万一、送付されない　　場合は、企業年金連合会に連絡して送付してもらいましょう。　　　　

　料　金　の　ご　案　内　

　①調査費用：大分県内の年金事務所・市町村役所への出張、電話確認などは無料。ただし、状況により　　　　　　　必要な書類等の代金を立て替えた等の場合には、後日、実費を請求させていただきます。　　　②成功報酬：増加額の１０％を請求させていただきます。ただし増加額が２０万円未満の場合は、最低額と　　　　　　　して２０,０００円をお支払いいただきます。