柔軟な労働時間の管理

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　労　働　時　間の管理

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労働時間の管理、できていますか？

　◆ 労働時間の基本的な管理方法

　　　社員の時間管理は、主に次のような方法を行っているかと思います。　　　　①出勤簿に捺印のみをする（捺印型）　　　　②出勤簿に時間を自己申告し捺印する（自己申告型）　　　　③タイムカードに刻印する（現代型）　　　上記の方法によって毎月の労働時間を算定し賃金を計算するのですが、要は「１日８時間かつ週４０時　　　間」および「時間外労働等」の管理ができればいいのです。①は古くから行われている方法ですが、社　　　員が数名の小規模事業所で時間外や休日出勤がない業種でなければ適しません。特に助成金の申請には　　　適しない出勤簿でなので、助成金をお考えの場合は、捺印欄の隅に時間外労働の時間や実際の労働時間　　　を書いておくとよいでしょう。②・③に関しては、記載事項自体に虚偽がなければ、監督署の調査や助　　　成金の審査でも特に問題は起こりません。ただし、出勤簿と賃金台帳を照会した際に、労働時間と賃金　　　、特に時間外賃金が明確に分かるようにしてください。

　◆ 特例が適用される事業所

　　　以下の事業所で社員が常時１０人未満であれば、「１日８時間かつ週４４時間」を所定労働時間とする　　　ことができます。この場合、事業所が法人であるかどうかは問われません。

業　　種	具　　　　　体　　　　　例
商　　業	卸売業・小売業・理美容業・倉庫業・駐車場業不動産管理業・出版業（印刷部門は除く）・その他の商業？
映画・演劇業	映画の映写・演劇その他興業の事業（映画製作・ビデオ制作の事業を除く）
保健衛生業	病院・診療所・保育園・老人ホーム等の社会福祉施設浴場業（個室付き浴場業を除く）・その他の保健衛生業
接客・娯楽業	旅館・飲食店・ゴルフ場・公園・遊園地その他の接客娯楽業

　◆ 変形労働時間制の活用

　　繁忙期と閑散期が明確に分かれるような事業所様が利用することで、極力時間外手当を節約することが　　できます。その上、「週４０時間労働」も厳守できるので、労務管理の上でも役に立ちます。　　☆ 各変形労働時間制の特徴　　　①１か月変形労働時間制 　　　　・労働時間の上限：１日および１週間の労働時間に制限はありませんが、社員の健康管理を考えた時間に設定することが　　　　　　　　　　　　　大事です。なお、１月の労働時間は１６０時間～１７７.１時間が上限となります。　　　　・特例の適用：一部の業種では「週４４時間」が適用されるので、１月の労働時間は１７６時間～１９４.８時間が上限と　　　　　　　　　　　なります。　　　　・届　出：１０人以上の事業所は就業規則でその旨を定め、９人以下の事業所は労使協定書を作成し、社員の代表と協定　　　　　　　　　を結ぶ必要があります。なお、監督署への提出は不要です。　　　②１年変形労働時間制 　　　　・労働時間の上限：１日は１０時間、１週間では５２時間、１年では２８０日（２０８５.７時間）がそれぞれ上限となり　　　　　　　　　　　　　ます。　　　　・特例の適用：週４４時間の適用はなく、１か月以上１年以内の期間の週の平均労働時間は、４０時間が上限となります。　　　　・届　出：協定書および添付書類を作成し、管轄の監督署へ提出する必要があります。　　　③１週間非定型労働時間制 　　　　・労働時間の上限：１日１０時間、週に４０時間が限度となります。　　　　・特例の適用：できません。　　　　・届　出：協定書および添付書類を作成し、管轄の監督署へ提出する必要があります。　　　　・その他：社員が２９人以下（３０人未満）の小売・旅館・料理店・飲食店の事業所が利用できます。

　　　　　　　※ 各変形労働時間の比較

種類	メ　リ　ッ　ト	デ　メ　リ　ッ　ト
１か月変形	・特例４４時間と併用できる・４週４休と併用できる・日・週の労働時間の制限が無い	・事後の労働日の振替は不可
１年変形	・変形期間が長く、残業抑制効果　が高い・４週４休と併用できる	・かなり事前に計画を立てる　必要がある・事後の労働日の振替は不可・特例４４時間との併用は不可
１週間非定型	・直前の労働日の振替も可	・特例４４時間との併用は不可