1)米軍演習を通して「戦争できる国づくり」が地域で一気に進められた
この米軍訓練は、単に米軍が日出生台演習場内で軍事訓練をするにとどまらず、
有事の際に、民間を含めて地域を総動員する訓練だった。■徹底した民間動員
・兵員は民間のチャーター機を使用して沖縄から大分へ。
・到着は民間空港(大分空港)
・空港から日出生台への兵員の移動は地元の民間バス会社を利用
・米軍車輌、155ミリ砲の輸送も民間船を使って沖縄から大分へ。
・陸揚げは民間港湾(大在埠頭)を使用
・弾薬輸送も民間輸送業者のトラックを使用
・演習中のケガ治療も民間の医療機関を利用■警察も米軍の作戦行動に協力
・警察も信号を操作して、米軍を最優先通行■自衛隊と米軍との一体化
・自衛隊も周辺警備、着弾距離測定、資料情報提供、
ヘリコプターでの上空からの安全確認などの後方支援
2)年を追うごとに、情報公開が後退し、「依らしむべし、知らしむべからず」の姿勢が露骨に
3)米軍と防衛施設局の意志疎通の悪さ、
住民本位ではなく、米軍本意でしか対応しない施設局の姿勢の問題。
4)「米軍使用協定」の効力への大きな疑問
・米軍使用協定の当事者に米軍が入っておらず、
県と地元3町、福岡防衛施設局で約束を取り交わしただけ。
・97年11月7日に米軍が記者会見の場で「もし防衛施設庁が地元と何らかの協定を結んだとしても、
在日米海兵隊は関知していない」と答えている。
5)米軍は日出生台・十文字原を「米軍基地」として使用できる!?
●99年2月 ・沖縄では行っていなかった夜間演習から砲撃開始!
(「沖縄と同質、同量」の約束を最初から破る)
・別府自由外出時に飲酒米兵のけんかやトラブル多発。
・米軍が核、生物、化学兵器に対応するNBC訓練をしていたことが演習後の
8月に発覚。米軍「通常の訓練。沖縄でもやっていた」と開き直る。
・日出生台周辺145戸に移転補償措置が打ち出される。
●2000年2月・夜間砲撃が激化。
・米軍用300人収容宿舎、シャワー室、食堂の建設始まる。
●2001年2月 ・約30億円の米軍用施設完成。
・米軍、公開訓練で民間人に砲撃をさせ問題に。
・防衛施設局職員が住民を尾行し問題に。私たちの抗議に対して福岡防衛施設局長が翌日に謝罪。
・安心院で無言の非暴力抗議の住民をバックに米兵らがふざけて記念写真。痛みを理解せずと記事に。翌日から突然自粛。
・別府市内に自由外出した米兵が無銭飲食事件を起こすが、施設局
職員が立て替え払いしてもみ消し。
・米軍は民間人砲撃事件について釈明も謝罪もせず撤収。
●2002年2月 ・民間人砲撃事件について謝罪も釈明もないまま演習開始。
・指揮官がケリー中佐から、実務遂行型のオーヘイ中佐に変わる。
・外出先を長崎に変更、あいかわらず泥酔トラブル起きるが、
繁華街に紛れる。
過去の米兵外出時のトラブル 日出生台での米軍演習終了後には毎回、米兵の集団外出が行われています。修学旅行スタイルの名所旧跡巡りと、繁華街での朝から深夜までの自由外出です。前者では問題はあまり起きていませんが、後者の自由外出時に、特に飲酒をした後に米兵のトラブルが毎回起きています。
国は、この日出生台への米軍演習移転を決定した際に、住民が最も心配をしている米兵の外出について、「米軍は最高度の規律を確保する」「米兵の外出時には防衛施設局職員が同行する」と説明し、大分ではこれを米軍使用協定という形で結んでいます。しかし、実際にこれまでに行われた外出では、飲酒した米兵による様々な問題行動が毎回起き、「防衛施設局職員の同行」は行われませんでした。 これについて防衛施設庁長官は97年12月5日、同行は「あくまで努力目標」と答え、米軍は「もし防衛施設庁が地元と何らかの協定を結んだとしても、在日米海兵隊は関知していない」と答えています。 このようなデタラメな状況の中で毎回、演習終了後には、米兵の外出が行われています。しかも、米軍側はこの外出を「公務」としており、公務となると、地位協定によって、米兵らは過剰に保護されていて、米兵が日本国内で事件や事故を起こした際には、日本の警察も裁判所も手出しができない実態があります。
私たちはこのような状況下で継続される米軍の集団外出において、住民の目を意識させることによって、少しでも問題がおこらないよう、また問題が起きた場合には、それを米軍側に指摘して、是正させるために、米軍集団外出時に街をウォッチングする活動をおこなってきました。
この米兵の集団外出については、これまでも何度も外出の取りやめと即時撤収を求めてきましたが、米軍側がどうしても外出を取りやめないのであれば、私たちはむしろこれを米兵らに直接私たちの思いを伝えるメッセージや、彼らの思いを知る貴重な機会としたいと考えています。 米兵はお酒を飲むと、日頃の厳しい訓練のストレスが吹き出すのか、 そんな彼らに、演習場周辺に暮らす私たちの思いをメッセージにして、 このお守り袋は、パッチワークの得意な方々に協力をお願いして なお、神奈川県横須賀市では行政が米兵の外出時の実態調査を行い、この結果を報告としてインターネット上で発表しています。 大分では、私たちローカルネット大分・日出生台がボランティアでこれをおこないます。 横須賀市報道発表資料 |
●2002年11月 ・日米共同訓練。 松川西部方面総監の平和集会乱入事件起きる。
○2003年2月 米海兵隊の単独演習はなし。
●2004年1月 ・演習日数、車両数が始めて増加。
・ラングレー中佐、途中で勝手に演習場を不在に。
・米軍、演習終了後の集団外出先を公表しないと発表。騒ぎになり、直前にしぶしぶ公表。
・自由外出先を大分市に変更。
・外出米兵への配布文書でローカルNETを名指し非難。 米軍指揮官は後に謝罪。
●2005年1月・米軍、年が明けて、地元が現地対策本部を立ち上げた後になって、突然、演習中止を発表。
●2006年1月・前年11月末の事前調査隊到着が、3時間という大枠でしか発表されず。
かつ、実際に到着したのは、公表時間よりも1時間半も前だった。
・米軍到着日程が、これまではほぼ1ヶ月前には公表されてきたのに、
直前1週間になるまで公表されず。
・先発隊到着時のゲート前警備に、半分は防衛施設局、半分は自衛隊が参加。
・本隊到着時、これまではずっと抗議活動に使えていた場所を閉め出し。
・米軍、演習終了後の集団外出先を公表しないと発表
・大在埠頭での米軍車輌・砲の陸揚げ抗議集会に対して、
米軍は挑発するかのように正面からビデオカメラで3度にわたって撮影。
・米軍演習初日の夜、突然、防衛事務次官と在日米軍副司令官が別府市のホテルに現れ、
副知事と地元3自治体の首長を前に訓練拡大を要請。地元側は断る。
・その翌日、額賀防衛庁長官が広瀬大分県知事に訓練拡大受け入れを求めていたことが判明。広瀬知事は断る。
・米軍は、日出生台での米軍使用協定を直前まで知らなかった事が判明。福岡防衛施設局は文書を示しておらず。
・総砲撃数570発。過去最多だった2000年の476発を100発近く上回る激しい演習が行われた。
・3分間に25発という猛烈な連射も
・結局、外出情報は完全に非公開に。自治体には通知されたが、なんと口止めの指示のおまけ付き。
・結局、米軍は、機関銃、ライフルの実射をしたのか、しなかったのか、それさえも明らかにしないまま撤収した。
まさに「依らしむべし、知らしむべからず」ということか。