大分県知事　広瀬勝貞様 日出生台での米軍訓練の縮小、廃止と、徹底した情報公開を求める要請文 　日出生台での米軍訓練は、99年より過去６回行われ、来年２月には日出生台では４年ぶりとなる７回目の訓練が実施されようとしています。米軍訓練が行われなかったこの３年間、私たち周辺住民の暮らしは、とても穏やかで平穏な年明けを過ごすことができました。しかし、この３年間、米軍訓練がなかったことが、私たちが望む、米軍訓練の縮小、廃止の方向性を意味しているわけではないこと。むしろ米軍訓練の拡大に向けての地ならしは、すでに完了された状態にあることを忘れてはならないと考えています。 　2007年、日出生台の米軍訓練について定めた「米軍使用協定」は、これまで155ミリりゅう弾砲、１種類のみしか使えないとされていたものが、 米軍の強い要請を受け、 その他の複数の武器、様々な小銃や機関銃が使用できる内容へと書き変えられました。前回の米軍指揮官スタッダード中佐は「世界情勢が変わり、米軍の訓練目標も変化。155ミリりゅう弾砲から、テロ対応の小銃、機関銃訓練へと重点が移ってきた」とその理由を説明しました。 　もはや、本土における米軍移転訓練は、「沖縄の県道越え米軍演習の移転」とか「沖縄の痛みの軽減」という大義名分を離れ、米軍のその時々の新たな訓練目標、米軍が必要とするあらゆる訓練を行う場へと、その性質を大きく変えようとしていると言わざるをえません。 　さらに、この米軍の訓練では、回を重ねるごとに、情報公開が後退してきました。日出生台での米軍訓練が始まった99年、非公開とされたのは、弾薬輸送だけでした。その後、演習終了後の米兵の集団外出情報が非公開となり、さらに、前回は事前調査隊の日程、そして今回はついに米軍本隊の到着、撤収の日程までが非公開とされています。これらは以前は普通に公表されていたものでした。 　前出の米軍指揮官は「テロの標的になりかねないので情報を公開しない方針。我々がテロに合うと日本人も巻き添えになり危険」と説明しました。この説明通りであるなら、そのような存在を受け入れて、大分県民の生命、財産にその危険性が及ぶことはないのでしょうか。危険性そのものは取り除かずに、情報だけ隠して、県民にもわからなくしていく。それで本当に県民の暮らしの安心、安全を守れるのでしょうか。私たちは大きな不安をいだかざるをえません。 　よって、私たちは、日出生台での米軍訓練の縮小、廃止と、同訓練に関する徹底した情報公開を、国に強く求めてくださるよう要請します。 2009年12月16日 ローカルネット大分・日出生台

 

訓練開始を前に、あらためて＜2010 日出生台 米軍訓練の問題点＞

１.当初の説明にはなかった訓練が次々と…
　　年々進むなし崩し的拡大　「歯止め」のはずの協定は米軍の要請を受けて改定

○沖縄で行われていなかった155ミリりゅう弾砲の夜間実弾砲撃
○核・生物・化学兵器に対応するNBC訓練、
○北海道、富士では、非人道的兵器とされる白リン弾の実弾砲撃訓練
○小銃、機関銃を使用した実弾訓練（米軍の要求で使用協定を改定）

以上は、すべて事前に説明されず、実際に訓練が行われた後に、指摘を受け、
米軍はやったことを認めるという事態が繰り返されてきた。「歯止め」とされてきたはずの
「米軍使用協定」までが2007年、米軍の要請を受け、改定された。これにより、
協定では155ミリりゅう弾砲ただ１種類だけしか訓練できなかった米軍は、小銃、
機関銃など複数の武器が使えるようになった。

この小銃、機関銃訓練については、米軍使用協定に付随する「確認書」の中で

(1)１５５ミリりゅう弾砲と小火器訓練を同時に実施しない
(2)小火器訓練は専用射場で行う
(3)訓練が拡大しないように誠意ある対処をする

とされている。しかし、この協定、確認書の当事者に米軍は入っておらず、
なおかつ、福岡防衛局も、大分県と地元１市２町でつくる４者協も、
自ら米軍訓練をチェックするすべもない。

すでに小銃、機関銃の訓練が実施された北海道や北富士などでは、
155ミリりゅう弾砲の砲音とともに、小銃、機関銃の発射音もしたとの報告があり、
同時に実施されている可能性が高いが、チェックする体制が無い中で、
いったいどこまでこの確認書は実効性があるのか、大きな疑問符をつけざるをえない。

 

これとは別に、2001年には米軍訓練の恒常化につながりかねない米軍用
300人収容宿泊施設、食堂、シャワー施設も演習場内に造られている。

２.　年々、明らかに後退する情報公開

「テロ攻撃を受ける危険性」とともにやってくる米軍
　　　　

○「テロの危険性」を理由に米軍訓練に関する情報は年々非公表に。地元自治体にも箝口令。
当初、弾薬輸送についてだけが情報開示されなかったが、その後、訓練後の米兵集団外出に
関する情報、調査隊の到着、出発日程、そして、米軍本隊が日出生台に到着、出発する
日程までが出なくなった。（９９年の米軍訓練が開始された当初は約１ヶ月前に公表。
前回の訓練では１週間前。そして今回はついに４日前になってようやく公表した。
しかし、車両、物資、155ミリ砲の搬入日程は未だ明らかにせず）その理由は
「テロの危険性があるから」。国は住民の安全よりも米軍の安全を優先するのか!?

○さらに見方を変えると、米軍はこの「テロの危険性」を建前に、訓練情報を
なるべく出さないで、自分たちの訓練ができるようにしていきたいと考えているのでは
ないか。訓練情報を公開するということは、訓練について説明すること。説明すれば、
その説明に自らが縛られ、説明通りにおこなう責任が発生してくる。反対に、一切の
情報公開や説明をおこなわないなら、米軍はどんな新たな訓練をやろうと、外から
チェックされることはほとんど困難なため、事実上、やりたい訓練をやりたいように
やれることになる。その意味で、前述の訓練拡大と情報公開の後退は連動していると見た方がいいのかもしれない。

３.　米軍指揮官は「協定」の存在を知らず
　　　回を重ね、米軍は自らの訓練優先姿勢を露骨に

2006年１月に行われた６回目の日出生台で訓練では、米軍は突然、
「米軍使用協定」にも記述のない「小銃、機関銃」の訓練実施を認めるよう地元に要請。
すでにそれらは持ち込んでおり、OKが出ればいつでも実施できると日本政府を通じて
圧力をかけてきた。このとき、現場の米軍指揮官が「米軍使用協定」の存在そのものを
知らなかったことが明らかになり、地元への配慮より、米軍が自分たちの訓練を
最優先する姿勢を露骨にし始めたことが明らかに。
結局、この年は小銃、機関銃訓練はできなかったが、翌年、米軍は協定改定を要請し、
地元大分県と３市町はこれを認め、協定は改定された。

４.　米軍訓練は米軍だけの訓練ではない
　　　さながら有事の際の民間総動員訓練

　民間の空港、港湾、 飛行機、 船舶、運送会社、民間バス会社、警察、
地元の病院など、地域のあらゆる機関が協力動員。「戦争ができる国」づくりに利用されている。

■徹底した民間動員
・兵員は民間のチャーター機を使用して沖縄から大分へ。
・到着は民間空港（大分空港）
・空港から日出生台への兵員の移動は地元の民間バス会社を利用
・米軍車輌、155ミリ砲の輸送も民間船を使って沖縄から大分へ。
・陸揚げは民間港湾（大在埠頭）を使用
・弾薬輸送も民間輸送業者のトラックを使用
・演習中のケガ治療（想定の場合も）も民間の医療機関を利用

■警察も米軍の作戦行動に協力 ・警察も信号を操作して、米軍を最優先通行
■自衛隊と米軍との一体化 ・自衛隊も周辺警備、着弾距離測定、資料情報提供、
ヘリでの上空からの警備などの後方支援

５.　地域の衰退を招きかねない移転補償措置
　　　地域が求めるのは、移転ではなく、安心して住み続けられること

　強制ではないというものの国は移転希望の演習場周辺住民に移転費用を補償。
　人と人のつながりでなりたってきた過疎地の過疎に拍車をかける措置。
　一度国に売られてしまった土地は、地元の人が買い戻して利用することもできず、
　利用できない土地が増え、ますます住みづらい地域になってしまう。

６.　演習終了後の集団自由外出、毎回飲酒に伴うトラブル
　　　沖縄でも繰り返されて来た事態が起きるのは時間の問題

米軍は演習終了後、深夜までの集団自由外出を許可。
厳しく寒い訓練の後に街へと解放され、飲酒をした米兵による様々なトラブルが毎回発生。
○酔った米兵どうしが路上で喧嘩
○夜のトイレで酩酊状態で動けなくなった米兵が通報され、運び出された
○別府市のカラオケ店で３人の米兵が無銭飲食。警察も出動する騒ぎとなったがたが、
　防衛施設局が立替払いでお店に代金を払い、事件にはならず。
＊しかもこの外出は、「公務であり訓練」と米軍は説明。

７.　米軍交付金への依存が進行
　　　不景気、厳しい自治体財政、本末転倒の議論も

　米軍の訓練移転に伴うＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）交付金は、
地元１市・２町に対して計三億六千万円。そのうち玖珠町が二分の一（１億８千万円）、
由布市と九重町が各四分の一（９千万円）の交付を受けている。
（計画発表後に訓練を実施しない場合は満額の５５％に削減して交付）。
　自治体財政が厳しい中で、この交付金への依存傾向が進んでいる。

 

 

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○１月20日、日出生台を見下ろす高台の畑に、監視小屋を設置しました。今回も、監視情報センターと、
交流センターの２基を設置。今年は交流センターの方を「日出生台ピースカフェ」と名付けて、
いままでもよりももっと積極的に日出生台に来る人を受け入れるとともに、セルフサービスが基本だが、
簡単なカフェ機能をもたせることにした。暖かいコーヒーや紅茶。カップラーメンぐらいなら食べられます。
料金は任意カンパです。どうぞ皆さんのお越しをお待ちしています。

由布院温泉観光協会は、今回も米軍立ち入りの遠慮を求めるチラシを協会員に配布。
それぞれの旅館やホテル、レストランの入り口などに掲示。米軍訓練に対する住民の意思表示だ。

○１月22日（金）11時〜米軍先発隊に対する抗議行動(終了）

日出生台（湯布院側）ゲート前での抗議行動　2010年１月22日

沖縄発福岡行きANA(9時50分福岡空港着）で到着した米軍先発隊20人は午後１時頃、日出生台演習場に到着した

カーテンを完全に閉ざしたバス

＜あらたな変化＞　

・米軍先発隊の到着日程、４日前まであきらかにされず。前回は１週間前。当初は１ヶ月前には明らかになっていたのに。

・博多港経由で物資が運び込まれるのはおそらく初めて。

・反対運動の前を通過する米兵を乗せたバスがカーテンを完全に閉ざして、姿も見せなかった。

○１月24日（日）米軍本隊に対する抗議行動

米軍本隊は、コンチネンタルミクロネシア航空のチャーター便にて、大分空港に午前11時頃到着。
３台の地元民間バスに分乗して、12時55分頃、日出生台演習場に到着した。日出生台対策会議や
ローカルネットなど米軍訓練に反対する約150人の抗議の声の中を米兵を乗せたバスは演習場内へと
入っていった。今回は先発隊と違って、米兵らは反対行動をする私たちに向かって、笑顔で手を
振っておどけたり、カメラを向けたりと、反対する住民らの思いを逆なでするような、
いつも見られる反応だった。やはり、２日前の先発隊の方は、上からのなんらかの指示が出されていたのだろう。

人によっては１時間、２時間かけてこの場に集まり、さらに今日は２時間近く待って、ほんの10数秒の
米軍通過に向かって反対の声を上げる。そのことに何の意味があるのかと問う人がいる。私たちにできるのは、
この小さな行動の積み上げだけでしかないけれど、この14年の日出生台での米軍訓練反対運動に関わって今、
はっきりと言える。でも、この小さな行動の積み上げこそが日出生台の米軍訓練のなし崩し的拡大を
確実に止めているのだと。

＜あらたな変化＞　

・この本隊到着日程も先発隊同様、（先発隊到着の）４日前まで明らかにされなかった。

○玖珠町では児童のタクシー送迎開始

玖珠町は日出生地区の保育園児や小中学校、高校の児童、生徒２４人を、タクシーで送迎した。
日出生小の三佐文範校長は「歩いて通う子も含め、期間中の安全に留意したい」。
自宅近くで園児を出迎えた主婦（３０）は「送迎はありがたい。（米軍の訓練を迎えるのは）
初めてなので、まだ実感がわかないが無事に終わってほしい」と願っていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝2010/01/23付 西日本新聞朝刊＝

由布市湯布院町では、演習場隣接の地区の児童に対する保護者の送迎に燃料費を支給するそうだ。

○１月25日（月）弾薬輸送

佐世保前畑弾薬庫を午前11時頃出発した８台の弾薬輸送トラックは、１時55分頃湯布院インターを通過。日出生台演習場へと向かった。

＜あらたな変化＞　

・これまでは弾薬を輸送する民間トラックは１社のみだったが、今回は私たちが確認しただけでも、３社のトラックが使われており、
民間動員が拡大している

・この弾薬輸送については、99年の初回の訓練から日程が公表されていない。しかし、なんと、マスコミに対して、
今回は演習場に入った後も、なお防衛局は弾薬が到着したのか、してないのかも答えないという。

その結果、報道の記事は例えば以下のような表現になった。

○１月26日（火）10時〜米軍車両、155ミリ砲搬入に対する抗議

今回から非公開とされた米軍車両、155ミリ砲、物資の搬入日程は、一部マスコミの報道どおり、１月26日におこなわれた。

155ミリ砲、米軍車両、物資などは午前11時頃、大在埠頭を出発。午後２時ぐらいまでに日出生台演習場内へ入った。

＜私たちが確認した大分港に荷揚げされた機材＞　　　

ＭＴＶＲ車（中型トラック）　　　　　１４両
レッカー車　　　　　　　　　　　　　　１両
ハンビー車(HMMWV:高機動性多目的車)　２４両
フォークリフト　　　　　　　　　　　　１両
コンテナ　　　　　　　　　　　　　　１２個
１５５ミリ榴弾砲　　　　　　　　　　　６門

＜私たちが確認した日出生台に運ばれた機材 ＞　　

幌をかけた民間トラック　　　　　１７両 　　
１５５ミリ榴弾砲（民間トレーラーで６門） 　
車両、12:00から10分間隔で３９両

＜あらたな変化＞　

・結局、155ミリ、米軍車両、物資の搬入日程については最後まで公表されず。

　今回からこの情報も弾薬輸送日程（１回目から）、集団外出日程（６回目から）についで、

　７回目の日出生台訓練にして「完全非公開」の仲間入りとなった。

・以下の写真のクリーム色のハンビー車（？）。これまでこの色の車両はみかけたことがなかった。

＜米軍指揮官による地元１市２町への表敬訪問＞

米軍車両、155ミリ砲、物資の搬入がおこなわれたこの同じ日、

米軍指揮官による地元、由布市、九重町、玖珠町への表敬訪問がおこなわれた。

由布市庄内庁舎への米軍到着予定時刻は15：30。

私たちは、私たち米軍訓練に反対している住民グループと、米軍指揮官との直接会見の場を持つよう
要請する手紙を、表敬訪問に訪れた米軍に手渡した。

これまでもこうして、米軍訓練開始を前に、表敬訪問に訪れた米軍指揮官に対して、私たちは直接会見を求める手紙を手渡し、

そして過去６回の訓練のうち３回目、４回目をのぞく４回、この直接会見は実現されてきた。その内容は以下の通り。

＜過去の日出生台での、私たちと米軍指揮官との直接対話の内容＞

　1999年　ケリー中佐

　2000年　ケリー中佐（米軍が宿舎建設を要請していないことが判明）

　2004年　ラングレー中佐

　2006年（前回　スタッダード中佐）米軍指揮官が「協定」を知らなかったことが判明。この翌日、米軍は、私たち米軍訓練に反対する住民を招いて訓練を公開。）

＜あらたな変化＞　

・現場の米軍指揮官以外に、さらに上の第12海兵連隊司令官が来るのはおそらく初めて。

表敬訪問に同行したのも初めて。このことが何を意味するのか?。

ちなみにこれまで同様の事態が起きたのは、一番最初に米軍が小銃、機関銃の使用を求めて
きた2006年の日出生台米軍訓練の時以来だ。その時は、後に逮捕された守屋事務次官と、
ティモシー・R・ラーセン在日米軍副司令官が、日出生台での米軍訓練が始まった初日の夜に
突然現れて、小銃機関銃の実弾射撃訓練を今、すでに入っている部隊でやらせてほしいと突然
要請してきたのだった。

今回、米軍指揮官以外に、さらに上級幹部が乗り込んで来ている理由はいったい何なのか。
その背後にどういう意味があるのか。

○１月27日（水）米軍によるブリーフィング（地元関係者とマスコミ向け説明会）

時間は11時〜12時27分まで。

説明は、キール・ジェントリー大佐（海兵隊連隊長）がすべて行い、ショーン・ウエスター中佐はほとんど説明はおこなわず。
他にスペンサー大尉と米軍広報官４人が同席。

九州防衛局から企画部長、管理部長、企画調整課長、通訳者。

自治体は、大分県、由布市、九重町、玖珠町、別府市、宇佐市

マスコミは各社計約20名。

地区代表は堤地区自治委員、小野原１自治委員、小野原副自治委員

説明会の進行は米海兵隊　第３中隊広報担当のスコットサッサー少尉がおこなった。

キール・ジェントリー大佐（海兵隊連隊長）の挨拶の後、マスコミ各社から事前に出された質問を米軍側がまとめ、
質問内容と米軍側の解答が書かれた文書を読み上げる形で進行した。

その内容のポイントは以下の通り。（　）緑字はローカルネット事務局・浦田がつけた寸評です。

Q　りゅう弾砲、小火器（小銃、機関銃）の使用日数は？

A　訓練は10日間　２月１日〜10日まで（予備日として２月11日〜14日）

　　小火器（小銃、機関銃）については１日〜２日計画

　　小火器訓練は砲兵隊として通常おこなっている訓練

（「海兵隊の砲兵部隊が通常おこなっている訓練」という表現をしているが、これは移転受け入れを求めた際には
一言の説明もなかったもの。にこの「通常の訓練」という表現の下、これまでにも「核、生物、化学兵器に対応す
るNBC訓練」も日出生台を始め、他の４カ所の移転地でもおこなわれた。あらゆる訓練が「通常の訓練」との表現
で盛り込まれることに注意しなければならない）

Q　小火器訓練はSACO合意を逸脱した訓練ではないのか？

A　SACOの合意によると移転された訓練はキャンプハンセンでおこなわれていた訓練と「同質・同量」のスケール
でおこなわれることが合意されている。

（ここでも「県道104号線超え訓練の移転」だったはずが「キャンプハンセンでの訓練の移転」という表現にすり
替えられようとしている。気をつけないと、キャンプハンセンで米軍がおこなっていた訓練すべてができるという
話に持っていかれかねない。この訓練はあくまで「県道104号線越え実弾砲撃訓練の移転」として移転されたものだ）

Q 　白リン弾を使用する予定はあるのか？

A　火薬の種類と量は公開するというものではないが、今回使用する火薬は「陸自の日出生台管理規定」に沿ったもの。

（「陸自の日出生台管理規定」に沿ったもの、と言う表現も、「自衛隊がやっていることと同じだから」といった表現で、
米軍がさらなる新たな訓練を正当化しようとしてくる可能性がある。ここでは彼らは自衛隊と同じ訓練をおこなうことは
許されていない。あくまで「県道104号線越え実弾砲撃訓練」の移転なのだから）

Q　普天間移転について日出生台は適当と思うか？

　九州防衛局の企画部長が割り込み「普天間問題についての回答は控えさせていただく」

Q　訓練日程を防衛省側に伝えたのはいつか？今回、米軍の現地入り、撤収の日程を直前まで公表しなかったが、
これについて九州防衛局は「米軍からセキュリティ上の観点から公表しないでほしいとの要請があった」と説明したが、
実際にそのような要請をしていたのか？訓練日程の公表について、どのような考えを持っているのか？

A　日本政府、自衛隊地方協力本部、九州防衛局と調整した。北富士での訓練以降、情報公開は控えている。

（この情報を控え始めたという「北富士訓練」というのは、2005年のそれらしい）

ここで九州防衛局の企画部長が補足して回答。「情報公開については大分県知事からも防衛大臣に要請しており、
可能な限り公開している。他の演習場よりも公開されている」

（自分たちで情報開示を少なくしておいて、その下がった時点から見て、日出生台はまだましなんだってのは、
なんか変では!?）

Q　2007年に結ばれた日出生台米軍使用協定の内容は米軍司令官に伝えられているか？また理解しているか？

A　平成19年締結の協定は見たし、理解した。締結時に我々の代表はいなかったが、協定の重要性は十分理解
している。１市２町の表敬訪問の際も協定について話した。

（キール・ジェントリー大佐（海兵隊連隊長）は「締結時に我々の代表はいなかった」といぶかるように発言
したらしいが、ある意味、もっともな反応。なぜなら「米軍使用協定」の締結者は、４者協（大分県、由布市
、玖珠町、九重町）と防衛局であって、そこにその最大当事者であるはずの米軍は入っていない。当事者がいない
状況で、その当事者がおこなう訓練を、防衛局と４者協で定めているというのが、この「米軍使用協定」であり、
摩訶不思議なところ。そうなると、協定の中身は、米軍がもともとこうやると言っていた内容を踏まえて、その内容が
きちんと協定の範囲内におさまるように、協定の文言を作らざるをえない。実際、協定の内容は米軍がもともと
こうやると言った内容に沿う内容で作られた。ところが、前回2006年の米軍訓練の際には、協定にない訓練
（小銃、機関銃）もやりたいと米軍が言い出して、初めて、協定の効力、真価が問われる場面であったのだが、
あっさり、ほとんど抵抗もなく、協定は書き換えられてしまった。これが歯止めと言えるのか!?）

Q　海兵隊は協定の内容を熟知しているか？また、どのように隊員に周知しているか？

A　個人的には２日前（到着した24日）に受け取った。隊員には協定に沿うようにペーパーを配布した。
　　内容はよく理解している。

ここで再度、九州防衛局企画部長が補足回答。「事前に文書でお送りしているし、１月20日には私が直接沖縄に
行き、説明もしている」

（結局、このキール・ジェントリー大佐（海兵隊連隊長）は、到着してから協定の内容を受け取ったということ
らしい。あわてたように九州防衛局がすかさず補足説明しているが、前回の2006年のスタッダード中佐と協定の
認識に大きな差はないのかもしれない。結局、防衛局が沖縄まで行って説明したのかもしれないが、担当指揮官に
まで米軍内部で伝えられてなかったのではないのか。そして、この「個人的には２日前（到着した24日）に
受け取った」などと平然と言ってしまう状況をなるべく減らすために、九州防衛局はレジメ通りに米軍に
読み上げさせたのではないだろうか。ここで尋ねたいのは、ショーン・ウエスター中佐の方は協定の内容を
いつ知ったのか。正直なところを知りたい。さらに、九州防衛局は米軍に対して、いったいどのような内容の
ものを文書で送ったのか。それは英文なのか。だとしたら、どのような表現だったのか。そして、この大佐が
隊員に配布したというペーパーとはいったいどんな内容のものだったのか）

Q　小火器と砲撃は同時におこなわないようになっているが、どのような手段で証明するのか？

A　協定を理解しているし、承知もしている。協定に沿った訓練計画である。

（「証明については答えずに、とにかく私たちを信じろ」と言うことか。また、「同時に撃たない」ということの
意味をどうとらえているのか、尋ねてみたい。これまでの県の説明では、瞬間的に同時というだけではなく、
一定の時間内に155ミリりゅう弾砲と小火器が交互におこなわれるものも「同時」に入るとの説明だった。
だから、小火器が入ることで、155ミリの訓練が減り、結果として155ミリ訓練の縮小になるという、
よくわからない説明が以前、県からなされていた）

Q　そもそも今回は何を想定した訓練なのか？

A　小火器使用、通信、補給、その他の訓練をおこなうことが目的。即応能力を維持するためには十分な訓練が必要。
日米安全保障条約の責務を果たすため、即応能力の維持・向上が重要。

（ここで「小火器」という言葉は出てきても、「155ミリりゅう弾砲」という言葉が出てこなかったことが、
今回の訓練において、いかに米軍が「小火器」に重点を置いているかを象徴しているように感じる）

＜あらたな変化＞

ブリーフィング（地元／マスコミ説明会）を、現場の米軍指揮官ではなく、一時的に来ている上官（海兵隊連隊長）が
おこなうというのは初めて。

米軍は説明の中で、白リン弾（彼らの言葉で言えば「発煙弾」らしい）を使用する予定があることを認めた。日出生台で
使用されるなら、それが、白リン弾であっても、単なる発煙弾であっても、初めての事態。

米軍は今回持ち込んでいる155ミリりゅう弾砲をM777型と説明した。これは、米軍の最新りゅう弾砲で、すでに米軍に
よって、他の移転地での訓練でも使用されているものだが、普天間基地の移設先に配備されるという垂直離着陸機オスプレイは、
以前までのりゅう弾砲では重すぎて運べなかったが、この新しいM777型であるなら、輸送が可能なのだという。

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