日出生台では6度目となる米海兵隊による実弾砲撃演習が 1月30日から強行されようとしています。 (1月20日から米軍先発隊が日出生台入り) 今年もまた日出生台演習場を見下ろす高台に監視小屋を設置。 米軍訓練に対する監視と抗議の活動を以下のように行います。 どうぞ多くの皆さんのご支援、ご協力をよろしくお願いします。 1月29日までの取り組み
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内閣総理大臣 小泉純一郎 様 強権的、強圧的手法よって地元自治体に 日出生台での米軍訓練拡大を迫る国の暴挙に対して 満身の怒りをこめて、ここに抗議する 2006年1月、大分県日出生台演習場で強行された米海兵隊の実弾砲撃訓練は、過去最多砲撃数となる570発を記録。演習場周辺に暮らす地元住民に対する配慮のかけらも感じられない激烈な砲撃が行われました。 これは、世界でもっとも戦争をする軍隊である米軍の戦争訓練の本質が、まさに今回むき出しとなり、周辺住民よりも米軍訓練が露骨に優先される段階に入り始めたのではないかとの危惧を覚えざるをえません。 そして、1月31日の朝の報道に私たちは驚きと怒りを覚えざるをえませんでした。前日の30日夜、防衛庁の事務方トップである防衛事務次官と、日本にいる米軍のナンバー2、在日米軍副司令官が、突然、別府市のホテルに現れ、大分県の副知事と演習場の地元自治体の3首長を呼びつけて、その場で今回の日出生台訓練の中での米軍訓練の拡大を迫ったという事実にです。 そもそも、この米軍訓練は、国が日出生台を米軍訓練移転地の候補としてあげた当初から、地元はもとより大分県民あげての大きな反対の声の中で、「国の責任でやらせていただく」として、国が地元を強引にねじ伏せて強行実施されるようになったものです。その経緯の中で、「住民の不安解消のため」として、県、地元3自治体と福岡防衛施設局の間で「米軍使用協定」が結ばれ、実施される訓練は155ミリりゅう弾砲の訓練と明記されました。また、国側が再三、地元に説明をしてきた内容も、155ミリ砲のみの訓練というものでした。 したがって、今回の日米両政府による権力をかさに着たとしかいいようがない手法での突然の要請に対する、地元側の反発、受け入れ拒否は当然のことであり、私たち住民もそれを強く支持しています。もしこのような国による地方に対する横暴がまかり通るなら、現代の日本において、地方自治などというものはあってなきものといわざるをえません。 憲法で主権在民と明記されていますが、いったい、この国の主権は、国民、住民の側にあるのか、それとも国家の側にあるのかと、大きな疑問を持たざるををえません。 さらにこの米軍訓練では、99年の初回以来、大分の民間空港、民間港湾が使用され、米兵の移動には民間バス、米軍車両、155ミリ砲の陸揚げ、輸送には民間輸送業者が動員されています。本来、軍事に関わるはずのない民間の立場の人たちが、この米軍訓練を通して、自衛隊でも行われなかった有事民間動員の体制に組み込まれていこうとしています。 日本の憲法の根本理念である、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重、地方自治が、まさにこの米軍訓練を通して踏みにじられ、ないがしろにされようとしています。 よって、私たちは、今回の米軍訓練強行と米軍訓練拡大の策動とその強権的手法に対して、満身の怒りを込めてここに抗議します。
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2月8日、日出生台の夜明け。由布岳にかかった雲の向こうから陽がさしてきた。
昨日、抗議文をゲート前で福岡防衛施設局を通じて、小泉首相に出しましたが、
その際に口頭で、住民と合う場を設定してくれるよう、お願いしました。
今日は、あらためてそれを文書で正式に出しました。
福岡防衛施設局 福岡防衛施設局の対応について、 私たちとの意見交換、質疑の場を持ってください (昨日、2月7日夕方、日出生台演習場ゲート前にて、抗議文を手渡した時に、口頭にてお願いをしましたが、あらためて文書でも正式に申込をいたします) 今回の米軍訓練の実弾砲撃の部分は、昨日2月7日をもって、8日間の日程を終えましたが、今回の訓練においては、初日の夜に防衛庁事務次官と在日米軍副司令官が大分入りし、大分県副知事と地元3首長に対して、米軍訓練の拡大を迫るという、絶対に看過できない出来事がありました。 また、今回、福岡防衛施設局と大分県、地元3自治体の間で結ばれているいわゆる「米軍使用協定」について、米軍指揮官が2月1日の私たちとの会見の場で、協定について「施設局からは、先週聞かされたばかり。このようなものがあることすら知らなかった。施設局から協定に関する書面はもらっていない」
と発言し、私たちを驚かせました。この「米軍使用協定」には、日出生台での米軍訓練規模の制限だけでなく、米兵の外出時の最高度の規律や職員の同行についても記述されています。福岡防衛施設局は協定当事者として、当然、米側に協定についての十分な説明をしてきているものと、私たちは考えていました。 これについて、福岡防衛施設局は「協定自体を米軍に示して説明したことはないが、内容は米軍側に伝わっていると思う」(合同新聞2006年2月4日)としています。 しかし、同中佐は2月1日の場で私たちに「今まで目にした協定は『SACO合意』のみ。米軍使用協定は見たことがない。我々が調整しているのはSACOだけ」と発言しています。協定は「米側に伝わって」おらず、米軍指揮官は、自らの意識には「SACO合意」しかなかったことを認めています。意識していないものを部下の兵士らに遵守させるなどということができるでしょうか。訓練拡大の歯止めにどうしてなるでしょうか。私たち住民の不安はつのるばかりです。 「国の責任でやらせていただく」として日出生台では99年から始まったこの米海兵隊実弾砲撃演習。始めてしまえば、後は知らないというようなことを国はしないと信じています。協定に関するこれまでの防衛施設局の対応について、私たちとの意見交換、質疑の場をもってくださるよう、ここにあらためて申し込みます。どうぞよろしくお願いします。 なお、場所については、近場であれば、日出生台演習場内でも、湯布院町内でもかまいませんが、日時の具体的な調整は以下までご連絡をお願いします。 ローカルネット大分・日出生台 |
2月8日、福岡防衛施設局に対して、今回、米軍使用協定の内容を施設局が米軍に十分に説明
していなかった問題についての意見交換の場を設けるよう要請していましたが、本日、2月10
日16時頃、下川 福岡防衛施設局 別府防衛施設事務所長より電話があり、ローカルネットと
の会見を拒否する旨の連絡がありました。
下川氏が拒否の理由としてあげたのは、
・今までローカルネットの考えは十分承知しているし、これまでの抗議文なども承知している
ので、あらためて面談したいとは思わない。
・また常々、テレビなどの報道でもローカルネットの考え方はもうわかっている。
なお、これは「山中美樹現地対策本部長の見解」とのこと。
「そちらはわかっているかもしれないが、こちらは施設局の言っていることがわからないから
聞きたいのだ」とくい下がると、下川氏は「施設局の考えもすべて新聞等に出ている」
要するに、私たちとは会わないという結論が先にあるらしい。
米軍でさえも最終的な意見や立場は大きく異なることをあらかじめ承知の上で、私たちに2日間、
5時間にも及ぶ時間を割いて、彼らなりの考え方を一生懸命に説明しようとしたことを考えると、
まさにこの福岡防衛施設局の対応には、これがこの「国」の国民に向き合う姿かとあきれてものが
言えません。
「国の責任でやらせていただく」と言って、県と地元自治体の反対を押し切って、日出生台での米
軍演習を強行決定した国の「責任」の取り方がこの様かと考えると、怒りを通り越して情けなくも
なりました。
ローカルネットとしては、このまま引き下がるわけにはいきませんので、あらためて文書で、質問
書を作成して、福岡防衛施設局に「責任ある」回答を求めたいと考えています。
2月9日
今回の日出生台での米軍演習終了後の米軍集団外出に関する情報が
今回までの6回で初めて公表されませんでした。
理由として福岡防衛施設局があげたのは、米軍から「テロの脅威などがあり、部隊の安全の
安全に関わる情報は公表しないので、外出情報も公表しないでほしい」と要望があったから
だそうだ。
しかし、これは筋違いの対応ではないか。
米軍が言うように「テロの脅威などがあり、部隊の安全に関わる」状況があるとするなら、
その解決は情報を非公開にすることではなく、そのようなテロの危険状況にある米軍に対
して外出をさせないことのはず。
2月10日大分合同新聞記事によれば、「県など関係自治体には同施設局から外出情報の通知は
あったが公表しないよう求めたもよう」とされています。
しかし、実は、前日の9日、ローカルネット事務局から外出について問い合わせをした際に、
施設局の担当者(田中氏)は「外出先の自治体に通知はしない」と答えていました。耳を疑
った私が再度確認した際にもこれを繰り返しました。
施設局といえども嘘をつくことは許されないはずです。
また、前出記事の中で、施設局が関係自治体に通知した内容を「公表しないよう求めた」
ことも大きな問題です。いったい防衛施設局にどのような権限があって、そのような求め
がなされたのでしょうか。
これを拒否し、自治体が公表した場合にはどのような事態になるというのでしょうか。
そして、私たちは、このような軍事に関わる問題について、国側が箝口令をしき、
それに自治体が従うというようなことが、この米軍訓練を通して進んでいくことに
大きな不安を持たざるをえません。私たちの暮らしに大きく関わる問題が、私たち
の知らないところで、チェックすることもできない状況でおこなわれるようになる
ことを絶対に認めることはできません。また、それは情報公開を前提とした民主主
義社会の目指すべき方向にあきらかに逆行するものです。
私たち住民は、そもそもこの米軍演習の問題が持ち上がったときに、一番心配を
したのは米兵の演習場外への外出時の治安問題でした。米軍使用協定には、この米
兵外出について、「最高度の規律確保」と「施設局職員の同行」が明記されていま
すが、これまでに行われてきた米兵集団外出時には、飲酒をした米兵による様々な
トラブルが起きてきました。そして、今回、この外出情報が公表されなくなること
によって、私たちは協定が遵守されているかどうかのチェックや、いつ、どの町に、
どのぐらいの頻度で外出が行われるのかについてもまったくわからなくなり、なし
崩し的に米兵の外出が自由化されてしまうのではないかとの大きな懸念を持ってい
ます。
特にこの数ヶ月、在日米軍の兵士の飲酒に伴う様々な事件が日本全国で、問題にな
っています。米兵の起こした事件、事故の場合、不平等な地位協定によって、日本
の警察も手が出せないとか、裁判権も及ばないなどといった大きな問題が存在して
います。そのような米兵の特権的立場を地位協定が認めていることによって、米兵
の犯罪がなくならないのだと指摘する人もいます。
2月10日、11日は修学旅行スタイルでの観光バスツアー
修学旅行スタイルの観光バスツアー
宇佐方面に1台。玖珠方面に1台が出た。どちらのバスにも前面の右上に「リバティツアー」の文字
日出生台演習場出発は午前8時50分。
<宇佐方面の訪問場所>
・宇佐県立博物館
・宇佐神宮
・宇佐のマクドナルドで昼飯
・二子寺
<九重方面の訪問場所>
・九重森林公園スキー場
修学旅行スタイルの観光バスツアー
バス2台ともこのコース
・富貴寺
・別府地獄めぐり(竜巻地獄〜血の池地獄〜海地獄)
・別府お祭り一番で昼食(焼き肉食い放題)
・高崎山
・うみたまご(水族館)
なんと、一つとして前日と同じ場所には行きませんでした。
かつ昨日より1時間早く午前7時半過ぎに日出生台演習場を出発。
これは過去5回行われた日出生台での米軍演習後の外出でも初めてのこと。
テロ対策か?ローカルネット対策か?
テロの危険があるから外出情報を公開しないと米軍は言いましたが、
テロの危険があるなら、大分県で最も混雑している場所のひとつである
水族館「うみたまご」を、なぜ選んだのか?
それも連休のさなかに。
海兵隊員らも防衛施設局員らも全員私服。
バスにの前面表示は、
昨日の「リバティツアー」から「カルチャーツアー」に表示が変えられていた。
いくら見てもこのツアーが米海兵隊のツアーであることはわからない。
彼らだけが自らがテロに狙われるような危険な存在であると知っている。
*なお、福岡防衛施設局は、今回、外出に関する情報をまったく出さなくなりましたので、
実際には、私たちが把握した以外にいったい何台のバスが外出に出たのかわかりません。
もしかしたら、修学旅行スタイルの外出と同時並行で集団自由外出が行われていた
可能性さえも否定はできません。
まず155ミリりゅう弾砲が2組に分かれて日出生台を出発。
米軍車輌は3〜5台がひと組みになって
日出生台を午前10時半から10分間隔で出発
すべての車両が大在埠頭に到着した。
米兵らは民間のバスに乗って日出生台演習場へ帰るらしいが、
その途中、どこに寄るのか、どうするのかも明らかにされない。
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■2月15日 米軍本隊撤収
例年のように、撤収の時間について情報が入ってこない中、
私たちは、早朝、午前7時に日出生台演習場ゲート前と呼びかけたのだが、
米軍本隊を乗せた3台の亀の井バスは、
その15分前の6時45分にゲートを通過して出ていった。
(日出生台演習場に空のバスが到着したのは午前5時40分だった)
20人ぐらいの人たちと、マスコミの半分は、間に合わなかった。
そういうこともありうるので、少しは早めに来ておいて下さいと呼びかけていたので、
なんとか、10人程度でこのバスに対して抗議行動をすることはできた。
偶然にしては多すぎる今回のパターン。
やはり、米軍は私たちの抗議を明らかに避けているように思える。
(写真は、米軍が集会時刻の15分前に出てしまった後の怒りの抗議集会)
12時に集まろうと呼びかけたこの日の第2陣は
11時45分ぐらいに日出生台演習場を出ていった。
たまたまいたゲート前に早めに来ていた数人と、
日出生台に上がっていく途中で、海兵隊を乗せたバスとすれ違った数人がかろうじて抗議の声を上げた。
16日 後発隊 撤収
沖縄への定期便に乗るとされている米海兵隊の後発隊20人が何時に出るのか、
まったくわからなかったが、私たちは6時半から日出生台演習場前に集まって、
米軍通過に備えた。
結局、米軍が日出生台演習場から出てきたのは、午前8時25分だった。
米軍はこれで日出生台からはすべてが撤収した。
今回の米軍訓練では、米軍が日出生台や本土での実弾砲撃訓練を
拡大したいとの強い意向を持っていて、
すでに何年にもわたって日本政府に圧力をかけていたことが判明した。
*しかも、これだけの騒ぎを地元に起こしていながら、
米軍は、結局、ライフル、機関銃の実射をしたのか、しなかったのかも
明らかにしないまま、帰ってしまった。
報道関係は、福岡防衛施設局担当者の「米軍から「撃った」とは聞いてない」と
いう説明を元に撃たなかったようだと判断をしているらしい。
しかし、おそらく米軍は「撃たなかった」とも言ってないのであろうから、
真相は不明のままだ。
今回、かろうじて県と地元3町はこの訓練拡大の要請に対する拒否を貫いた。
住民の暮らしを守る最後の砦としての自治体の機能、「自治体の平和力」が
発揮されたことを誇りに思う。
しかし、同時に、今回のできごとでは、
国民、住民をちっとも大切にしないこの国のおかしさを
なさけない現実を痛感させられた。
これから、日米両政府による様々な圧力が、
県や地元自治体にかけられるだろう。
この問題は、単に日出生台演習場内で米軍の訓練が行われるかどうかという問題ではない。
この国のあり方が、今、大きく、個人や地域よりも、「国家」「国益」優先に
露骨に変わろうとしている。
憲法の根本理念であったはずの「国民主権」「主権在民」が
再び、「国家主権」へと引き戻されようとする中で、
私たち日本の住民、市民たちがこれを許すのかどうか。
結局、私たちはいったいどんな社会、
どんな世界に生きていきたいのかが
ひとり一人に問われているのだと思う。
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