＜自衛隊員との本当の「共存共栄」と「ともに生きる」地域・世界を築くために＞ 〜暮らしの安心と安全のために、言うべき事は言わねばなりません〜 2007年４月20日　湯布院駐屯地司令に対して以下の申し入れをファクスにて行いました。 陸上自衛隊　湯布院駐屯地 　　　司令　松井俊彦　様 明日４月21日の湯布院駐屯地創立記念行事において予定されている 　　　　戦闘デモンストレーションを中止するよう求めます 　これまで行われてきた湯布院駐屯地創立記念行事では、湯布院盆地 上空での戦闘ヘリ飛行、戦車や203ミリりゅう弾砲、機関銃の射撃と いうような戦場さながらのデモンストレーション（以下、「戦闘デモ」） が行われてきました。 　これは、自衛隊広報によれば、「実弾は撃たない」ということです が、空砲とは言っても、発射音については、実弾射撃となんら変わり ありません。また、2005年９月18日には、長崎県の相浦駐屯地での 同行事においては、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓが市民2000人の眼 の前で墜落するという事故も現実に起きています。このような爆音と 危険性については、好むと好まざるにかかわらず、盆地内に居合わせ たすべての人たちがこれにさらされることになります。 　これまでも、この戦闘デモには、盆地内住民だけでなく、湯布院を 訪れた観光客からも、突然の爆音と射撃音に驚きとおびえる声が聞か れました。たまたま由布院を訪れていたある観光客は「怖い」「湯布 院ってこんなところだったの」という感想を洩らしていました。 　いうまでもないことですが、この湯布院盆地は演習場ではありませ ん。住民が日々暮らしている生活の場です。このような戦闘デモを盆 地内で行うことは、住民の生活、生命を脅かすものであると同時に、 観光地由布院の「癒しの里」のイメージをも大きく損いかねないもの です。 　この戦闘デモについては、私たちは住民として、毎年、中止するよ うにお願いをしてきました。しかし、結局、戦闘デモは中止されるこ となく実施され、今年もまた実施する予定と伺いました。なぜ、この 狭い湯布院盆地の中で、あえてこのような爆音と危険性を伴う戦闘デ モを行い続ける必要があるのか、理解できません。周囲に暮らしてい る地域住民への配慮がなされて初めて「共存共栄」もあり得るはずで す。 　少なくとも、この狭い湯布院盆地内及びその上空において、ヘリの 戦闘飛行デモ、戦車や203ミリりゅう弾砲、機関銃の射撃については これを中止するよう、地域に暮らす住民として心から求めます。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年４月20日　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　ローカルネット大分・日出生台 10月５日（日）に湯布院駐屯地で予定されている 駐屯地創立記念行事における、 戦車等の空砲発射やこれに連動した ヘリの戦闘シミュレーション飛行の中止を、 湯布院町から自衛隊に求めるよう要請文を 急きょ出しました。 ９月16日から湯布院盆地上空は、終日、数十機のヘリコプターによって、 静寂と安らぎを奪われました。そして、この日は夜8時までえんえんとヘリの飛行音が鳴り響き、 夜7時から乙丸地区で始まったお芝居は、約１時間にわたってこの爆音にさらされました。 翌朝は、まだ霧も晴れない早朝、６時45分ぐらいから ヘリの飛行する轟音がなり響きました。 詳細 自衛隊員の生命を危険にし、イラクの混乱をさらに深める自衛隊派遣に反対します 2005年７月29日 大分県内の陸上自衛隊隊員を含む第７次イラク復興支援郡のイラク派遣中止とすでにイラクに派遣されているすべての自衛隊の即時撤退を求める要請文を湯布院駐屯地を通じて出しました。 内閣総理大臣　小泉純一郎様 防衛庁長官　　大野功統様 湯布院駐屯地司令　大地教文　様 目前に迫っている第７次イラク復興支援群の派遣の中止と すでにイラクに派遣されているすべての自衛隊の『即時撤退』を求めます 　大分県の陸自隊員を含む第７次イラク復興支援群の第１陣がまもなくイラク南部のサマワに向けて出発しようとしていることが報道されています。しかし、そのサマワでは、先月から今月にかけて自衛隊に対する爆発物や砲弾による攻撃が相次ぎ、さらに自衛隊を支援していた友好団体の元代表の店が爆破されたり、自衛隊を批判する大規模な抗議デモが起きたりと非常に混乱した状況にあります。 　これについて、７月28日、森陸上幕僚長は「従来とは少し違う変化が起きている」と、サマワでの自衛隊を取り巻く環境がこれまでよりも厳しくなっていることを認めました。イラク特措法は、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」と限定していますが、もはや今のサマワを「非戦闘地域」だなどと言うことは不可能です。 　さらに、サマワをはじめイラク全土は、米軍が使った劣化ウラン弾によって放射能で汚染されていることも報道されており、自衛隊員らの被爆の問題も心配されます。無事に帰ることができたとしても、目に見えない体内被曝をして帰ってくる可能性も否定できません。さらに米軍の間に広がっている戦場での心的ストレスによる精神的病や自殺の増加なども非常に懸念されます。 　アメリカに顔立てするために、自衛隊員らをこのような危険地帯に送り込み続けている小泉首相の姿勢は、まさに「無責任」であるといわざるをえません。 　私たちはサマワ駐留の陸上自衛隊員の生命がそのような危険にさらされていることを危惧するとともに、混乱の中で、自衛隊員がイラク市民に発砲するような事態になることを恐れます。それは平和憲法の下、戦後60年、陸自発足後50年以上の間、一度として他国民を銃で傷つけることなくやってきた日本の自衛隊の歴史とあり方を根本から変えてしまうことだからです。 　このような危険と混乱のさなかにある戦地イラクへ、地元から、若い自衛隊員たちが派遣されていくことを、私たちは黙って見過ごすことはできません。 　そして、今度のイラク派遣に、誰よりも大きな不安を持っているのは、派遣される当の自衛隊員であり、またその家族の方々でしょう。しかし、現実には報道規制がしかれ、その声はなかなか表に出てきません。県内の陸自幹部が新聞のインタビューで、「行きたくなくても組織の命令は絶対だ。そうしなくて済むのはただ一つ。政府の勇気ある決断（撤退）しかない」（大分合同新聞７月29日）とその苦しい胸の内を明かしています。 　今、その政府を動かすことができるのは、私たち住民、市民、県民、国民の世論をおいて他にないと考え、私たちはこの訴えをおこなっています。今からでも遅くはありません。取り返しのつかない事態になる前に、今回の第７次復興支援群の派遣を中止し、現在イラクにいるすべての自衛隊を撤退させる決断を下すことを要請します。 2005年７月29日　ローカルネット大分・日出生台 7月24日、湯布院町で以下のチラシを新聞折り込み配布しました。 読みづらい方用にPDFファイル 上記文中の新潟県加茂市の小池市長のHPはこちら（リンク） 読みづらい方用にPDFファイル 「米兵・自衛官人権ホットライン」はこちら（リンク） ＜戦争を準備する有事法制に反対します＞ ６月５日　湯布院駐屯地を通じて、小泉首相と石破防衛庁長官に有事法案の廃案を求める要請文を提出しました。 また駐屯地の門を出る自衛隊員らにチラシをまきました。 以下はこの有事法案にどのような問題点があるのかについての講演録です。 「有事法制ち、何なん？」　　岡本篤尚氏　＜講演要旨＞ （2002年５月３日　大分文化会館） 「いまなぜ有事法制か」渡辺治氏　＜講演要旨＞ （2002年5月6日　湯布院中央公民館） 戻る