経営業務管理責任者についての詳しい説明

          このページで説明していることは

　　　　　　　１．経営業務管理責任者になることができる者とは

　　　　　　　２．経管人としての経験の基本的な証明方法　　　　の２つです。


　　　　　１．経営業務管理責任者（略して経管人といいます）

                 になることができる者とは、次のような人たちです。

　　　　　　①　許可を得ようとする建設業について、事業主として

                    5年以上の経験があること。

　　　　　　　　　例：とび・土工の許可を得ようとする場合は、

                          5年以上、とび・土工工事業の事業主をしていた者。

　　　　　　②　許可を得ようとする建設業で、5年以上

　　　　　　　　 会社の役員、支店長等の経験がある者。

　　　　　　　　　　（役員はこの間非常勤でも可、但し非常勤では不可の

　　　　　　　　　　 場合もある）

　　　　　　③　許可を得ようとする建設業以外の建設業で

　　　　　　　　 7年以上事業主、会社役員等の経験がある者。

　　　　　　　　　例：建設業の許可なくして塗装工事で7年以上

　　　　　　　　　　   事業主であった者が、塗装工事と内装工事の

　　　　　　　　　　　 2つの許可を同時に得ようとする場合。

　　　　　　　　　　　或いは、すでに塗装工事の許可をもっている者が、

                         新たに内装工事の許可を得ようとする場合。

　　　　　　④　５年以上事業主に次ぐ地位で、事業主を常時補佐

                    していた者。

　　　　　　　　　例：個人事業主の子が事業主とともに５年以上大工

                          工事に従事していた場合それを証明すればその

                          子は経管人になれる。

　　　　※　経管人になれるか否かは、その者に上記のような経験

                があるか否かを問うているのであって、大工工事をする

                のに2級建築士等の資格があるか否か、を問うているの

　　　　　　　ではない。建設工事業の資格がなくても経管人にはなれる。

　　　　　
　　　　２．経管人としての経験の基本的な証明方法

　　　　　　(1)　個人事業主の場合

　　　　　　　　5年間の所得税額証明書と

　　　　　　　　5年間以上の工事施工証明書等
　　　　　　　　
　　　　　　　　（1年に1件以上申請する業種の工事をしたことの証明）で

　　　　　　　　その建設業に専従したことと実際にその工事を

　　　　　　　　したことを証明する。

　　　　　　　　証明は、その工事の元請け人や施主がする。

　　　　　　　　所得税額証明書に他からも収入があったことが

　　　　　　　　記載されていた場合はその建設業に専従して

　　　　　　　　いなかったことになるので　　不可。

　　　　　　(2) 会社役員等の場合

　　　　　　　　建設業の会社役員を5年以上したことを、

　　　　　　　　商業登記簿の履歴事項証明書で証明すると共に、

　　　　　　　　5年間以上の工事施工証明書等で、

　　　　　　　　実際にその者が工事をしたことを証明する。

　　　　　　　　なお③の証明は、上記のことを７年以上証明

　　　　　　　　する必要がある。


　　　　　※　いま説明しているのは、初めて大分県に建設業の

　　　　　　　 許可を申請する場合の経管人資格の証明であって、

　　　　　　　 すでに許可を得ている業種の会社の経管人交代の

　　　　　　　 場合の新経管人資格者の証明方法はまた別である。

　　　　　　   （念のため）

　　　 (3) 5年以上事業主を常時補佐した者の証明方法

　　　　　　  上記④の例でいうと、個人事業主の子が専従者給

　　　　　　　与者であったことを、税務署の受付印がある５年分の

　　　　　　　確定申告書の控えで証明するととともに、５年間以上

　　　　　　　の工事施工証明書等（もしくは父のときの建設業の許

　　　　　　　可書の写しでもよい）で証明する。

　　　　　　　従って、個人事業主が自分の建設業を子に継がせようと

　　　　　　　する場合は、５年前から子か奥さんを専従者給与者にして

　　　　　　　おく必要がある。その他の方法として、子か奥さんを支配

　　　　　　　人として登記しておく方法も考えられるが、あまり現実的

　　　　　　　ではない。

　　　　
　　　　※　個人事業主の場合、父が建設業の許可をもっていても、

　　　　　　その許可を子が継承できるわけではない。父は建設業の

　　　　　　廃業届をするとともに、子は新たに許可を申請することになる。

　　　　　　専従者給与者の効果は、子が新たな許可の申請をするのに

　　　　　　経管人の資格ができるまで5年間待ってするのか、５年間の

　　　　　　専従者給与者で経管人の資格が証明できるので、すぐに許

　　　　　　可の申請ができるかの違いとなるわけ。

　　　　　　（念のため）　　　建設業の目次に　戻る