ビジネスモデル特許と著作権

ビジネスモデル特許とは

｢ビジネスモデル特許」という特別なカテゴリーが日本の特許法にはありません。出願の手続き、権利期間は、通常の特許と変わらないですが、インターネットやコンピュータなどを用いたビジネス方法であれば、特許対象となり得る可能性を秘めています。特許を受けるには、特許を受けることができる要件を満たし、事例を参考にして学習しましょう。
ＩＴを利用して、実現した新しいビジネスのやり方や仕組みに対して認められた特許のことを一般的にビジネスモデル特許（ビジネスメソッドパテント）といわれます、米国ではＥＣ（電子商取引）特許と呼ばれるものがあります。

ビジネスモデル発明の特許性

日本において、ビジネスモデル特許を取得するためには、以下の３つの要件を満たす必要があります。
（１）発明であること
（２）新規性があること
（３）進歩性があること

１）発明であること
特許法第２条で定義する「発明」とは、『自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの』をいうとしています。ビジネスモデル特許の審査基準は、ビジネスの方法であっても、コンピュータを用いることを前提としている場合には「発明」であるとして特許対象になり得る可能性があります。インターネットを用いたビジネスモデルにも、特許対象となり得る可能性があります。

２）新規性があること
ビジネスモデル特許は、発表前に出願を済ませておくべきです。発明として特許を取得するためには「新規性」が要求され、特許出願より前に、そのインターネットを用いたビジネスモデルが存在していた場合は、新規性がないとして特許を取得することができません。出願前に発表してしまった場合も、新規性がないとされるので注意しましょう。特許法２９条で、新規性がないと規定されるもの。・特許出願前に日本国内において公然知られた発明（特許法２９条１項１号）・特許出願前に日本国内において公然実施された発明（特許法２９条１項２号）・特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（特許法２９条１項３号）

３）進歩性があること
「発明」「新規性」の他に「進歩性」が要求されます。進歩性とは、当該分野の専門家が容易に思いつかないレベルのものを言います。

先使用権の効力（特許法第79条／意匠法第29条）

「先願（他社）の特許出願または特許権が発生している発明と同様な発明を、その先願の特許出願より前に発明し、実施または実施のための準備をしている者（自社）は、先願に対して通常実施権を有し、その者はその発明の範囲内において使用（製造・販売）することができる」としています。簡単に言いますと「先使用権」とは、特許や実用新案、意匠登録等、出願にで権利を得た者より先に使用していた事実を証明できれば、継続してその使用が認められる権利を言います。もともと利用していた技術等が他の人の出願によって実施できなくなる不公平を起こさない目的があります。

著作権について

著作権
著作権とは、著作物の創作者に保障される権利をいい、文芸、学術、美術又は音楽などの知的財産権の一つであります。国ごとに権利の内容が多少異なりますが、基本的にはベルヌ条約を採用しています。

著作隣接権
著作権者ではありませんが、著作権が発生する著作物に密接に関連する権利をいいます。財産権と人格権を含み、例えば、作曲家によって制作された楽曲は著作権を有す著作物です。この楽曲を演奏する演奏者やそれを録音するレコード会社、コンサートを放送するテレビ局は、著作物の著作者ではありませんが、著作物に密接に関わる活動を業としています。このような著作物の利用者に発生する権利を著作隣接権として扱われます。

著作権の保護期間
著作権は、特許権や商標権等とは違い、いかなる登録手続き等を要せず、著作物を創作した時に発生します。（著作権法51条1項）。これは、いかなる方式（登録手続き等）も要しないことで“無方式主義”と呼ばれ、1908年におけるベルヌ条約のベルリン改正条約以来の原則となっています。（ベルヌ条約5条、著作権法17条2項）
現在、ベルヌ条約加盟国は、約160ヶ国にのぼっていますので、ほとんどの国が無方式主義を採用していると言えます。

終期の原則
著作権は、“著作権法51条2項”によると、著作者が死亡してから50年を経過するまでの間、存続する。著作者の死亡時を起点とする“死亡時起算主義”と、著作物の公表時を起点とする“公表時起算主義”がありますが、日本の著作権法では死亡時起算主義を原則としています。ただし、共同著作物の場合、最後に死亡した著作者が該当します。

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