災害救護事業は、赤十字本来の使命に基づく重要な事業であり、日本赤十字社は、
法的にも指定公共機関として大きな役割を担っています。
特に、平成17年に厚生労働省が各都道府県に通達し、各指定医療機関の要員に研
修が開始された、災害急性期<発災後48時間以内>医療を担う日本DMAT(災害
派遣医療チーム)の要綱にも規定されているように、日赤救護班(医療チーム)は、
被災地において日本DMATと協働することとなっており、日赤救護班の質の向上
がより求められつつあります。
当支部においても、救護・救援体制の強化を図り、職員やボランティアを対象と
した研修及び訓練をさらに充実させるとともに、災害時に十分な救護活動が出来る
よう救護資機材・救援物資等を計画的に整備します。

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