治安維持法

2020年3月4日

 特別措置法に罰則が付くという。人の行動を制限することができる法律らしい。異論を唱えても政府の指示に従わなければならない。罰則を付ければ言論の封殺になる。いかにも非民主主義的、全体主義的であることは解る。対象がコロナウィルスだから仕方がないと国民にはすり替えた印象を与える。コロナ騒動はちょうどよいタイミングだ。
 しかし、特別な措置によりクルーザー船の旅客は結果的に犠牲者を出すことになった。勿論、当初から下船を勧める意見もあったが、次からは判断ではなく法律に基づいて自動的に隔離される。スペイン風邪でとある村が閉鎖され1000人中970人が死亡したという歴史もある。村を閉鎖すればクルーザーと同じであり、村から抜け出せば罰を受けることになる。
 学校の閉鎖も同じ理論になる。専門家の意見も無視して、即日全国の学校を閉鎖するような特別な措置も少数に人間の判断で既に可能である。いや、法律に基づいてと言えばだれの責任も問われない。これを太平洋戦争時代の治安維持法と呼ばす、何と言おう。