後継者がいないためにやむを得ず農地を手放したい等の場合、所得税の
控除などの特典が受けられます。
1.価格は公正な納得できる時価で契約します。
2.公社を通して売ると、税金が安くなります。
譲渡所得税の特別控除・・・・
800万円まで控除されます。
買入協議制度による場合は1500万円まで控除されます。
尚、平成16年度より、一般控除100万円は廃止となりました。
3.手続きは公社が行い、土地代はすぐに支払われるので安心です。
農地代金の支払い・・・・・・・・契約後、速やかに支払います。
所有権移転登記の経費・・・・登記費用はすべて公社が負担します。
公社を通して農地を貸すと、賃貸料の前払いが受けられます。
農業を辞めても農地は手放したくない、もしくは将来また耕作するかもしれないので
貸しておきたいという人に最適です。
1.賃貸料は、農業委員会の基準をもとにした納得できる金額です。
賃貸料・・・・・
6年〜10年分の賃貸料を一括して受け取る方法と、毎年受け取る方法があります。
契約期間・・・・・
6年〜10年です。