新しく農業をはじめるために農地を買いたい人や、すでに就農している人で経営規模を
拡大したい人は、低金利で資金が借りられます。

１．公社を通して買うと、税金が安くなります。

　

　不動産取得税の軽減・・・課税標準額が取得した農地価格
　　　　　　　　　　　　　　　　　（固定資産税の評価額）の３分の２に
　　　　　　　　　　　　　　　　　減額されます。

　

　所有権移転登記の経費・・登録免許税も買受者の負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　税率が次のように軽減されます
　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００分の８　（農業経営基盤強化法関連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　<１０００分の１０　　一般の場合>

２．買うときは、低利な農地等の取得資金が優先的に借りられます。

３．公社は、農地の売買や貸借ができる公的機関として国や県からの助成があるため、
　　農家の負担が軽くなります。


新しく農業をはじめる人や、すでに就農している人で経営規模を拡大したい人は農地を借りるのが手軽です。公社が仲介するため経費がかからず、安心して耕作できます。

１・賃借料・・・・・	経費は一切かかりません。農業委員会の基準をもとにした納得できる金額で毎年、納入していただきます。
２．農地・・・・・	公社が仲介するため、地主との直接取引に起こりがちなトラブルがなく安心して耕作できます。
３．契約期間・・・	6年～10年です。