国家の権力を強くするこの法律に対して、クルーザ船の隔離や、全国一斉の学校閉鎖につながる事例をもって反対する事は誰にでも思いつく。それにしても、法的根拠がなかったのに、緊急事態という一言でこのような国家統制ができるのは不思議である。いや、今回のことで首相は今なら法案を造れる確信を持ったかもしれない。法的根拠を持つということは、だれも責任を取らなくて済むということに過ぎない。
　マスクの国による買い上げと配給を始めた。次は、トイレットペーパーか。国家統制がいつでも自動的に社会生活を制限できるとなると、法の発令の前に買いこまなければ、国が買い占める前に自分の分を確保しなければならなくなる。どこかに持ち込むということは、どこかに無くなるということ。
　現在、会社は止まり、工場は休止、イベントは無観客無利益興行、社会は国家によって極端な停止を要求されている。これに罰則を付けることは恐怖政治でしかない。
　不安こそ人を狂気に走らせる元凶である。必要以上に恐怖を煽ることを止めて、即座に社会を元の状態に戻し、学校を開校すべきである。弱者のみ保護すればよい。今更感染の予防ができないことは判ったはずだ。