県議会報告 2017年第４回定例県議会 一般質問１２月５日（火） １３:００〜 平岩純子（分割） 今回は、最初の質問を短めにし、再質問で組んでいきました。再質問の内容はテープ起こしをしなければならず、ここには記載していません。詳細をお知りになりたい方は、県議会のインターネット中継をご覧ください。 （質問）１．「憲法改正」について ９月２８日、突然の衆議院の解散でした。解散権の乱用だと思いましたが、これを受け、１０月１０日公示。最大野党の民進党の分裂などにより、選挙戦は混 乱の中で行われ、２２日には投開票。結果として新たな第４次安倍一強体制が発足しました。国会内では、改憲勢力が８割を占めることとなり、今や国民主権 は、まさに首の皮１枚でつながっているような気がしています。 今回の解散で、安倍首相は北朝鮮の脅威に対しての国難突破だと言われていました。さらに再来年消費税を８パーセントから１０パーセントに上げることを国 民に問う選挙だと位置づけ、その使い道を「教育費の無償化に使うことを非とするのか是とするのかを国民に問う。」選挙だと言われました。 安倍首相は、選挙期間中は、「憲法改正」については触れずじまいでしたが、政権復帰後、１１月１７日の特別国会での異例に短い所信表明演説の中では、多 くの国民が疑念を抱いている「加計問題」にも「森友問題」にも触れず、結びの所で、首相の悲願であろう改憲について国民的議論を求めていました。 そこで、お尋ねします。第３回定例県議会の代表質問で原田議員が憲法について質問しましたが、私は、今回の衆議院の選挙結果、「憲法改正」の動きが加速 していくように感じておりますが、こうした動きを踏まえて、改めて「憲法改正」について知事のお考えをお聞かせください。 知事答弁 日本国憲法は、悲惨な戦争体験を踏まえ、恒久平和の誓いとともに、国の復興、再建を願う国民の希望と期待の中で成立し、今年、施行７０周年を迎えました。 この間、我が国は、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を基本原理とする憲法の下で、国民一人ひとりのたゆまぬ努力により、戦後の荒廃した状況から奇跡的と言われる経済復興を果たし、平和で豊かな国を築いてきました。 一方こ の７０年間で、我が国を巡る情勢は大きく変化しました。国内では、急速な少子高齢化と人口減少社会の到来、東京一極集中、東日本大震災に代表される大規模 な自然災害の発生など困難な課題を抱えています。また、社会環境が変化し、個人の価値観が多様化する中で、いわゆる知る権利やプライバシーなどの新たな権 利や利益の取り扱いが課題となっています。 世界に目を向けると、東西の冷戦は終結したものの、地域紛争やテロが各地で頻発しており、我が国周辺では北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなど安全保障をめぐる環境に変化が生じています。 現在、憲法を巡っては、このような情勢の変化を踏まえ、自衛権の問題、緊急事態への対応、参議院の合区の解消、地方自治の在り方、教育の無償化、新しい人権などについて議論がなされています。 全国知事会においても、本年７月に、地方自治の確立に関する決議を行い、国に対して提言するなど、憲法における地方自治の規定の充実、参議院の合区解消について、検討や取り組みを進めています。 憲法の改正は、国会が発議し、国民投票による国民の承認が必要となるものです。憲法改正の要否については、我が国が進むべき道を決める重要問題であり、若い世代に議論を尽くしていくことが肝要であると考えています。 議論に あたっては、我が国を巡る情勢の変化を踏まえるだけでなく、現行憲法が制定された歴史的は経緯や、時として、厳しい内外の環境の中でも、現行憲法を最大限 尊重しつつ、時代の変化に応じた解釈を施し、国際平和への貢献が行われてきたことなどに思いを致す必要があると思います。 いかなる議論におきましても、現行憲法の下に育み、醸成された国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という理念は、最大限尊重され、擁護されていくべきものと考えています。 （質問）２． 特別支援教育について 次に教育について質問します。 少子化の中ですが、特別支援学校の児童・生徒数はもう学校、ろう学校を除いて増え続けています。特に大分市内の二つの知的障がいの特別支援学校は、教室が 足りないといった状況がここ数年続いていてマンモス化しています。今回の再編計画により、子どもたちが楽しく学校に通える環境や保護者が安心して学校に預 けられる状況を待ち望んでいた中、先日「在り方検討委員会」での話し合いの結果が報告され、素案が出されました。 （１）特別支援教育について そこで、知事に特別支援教育へのお考えをお聞きします。 知事答弁 本県では、平成２８年３月に「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」を制定し、すべての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指しています。 そのためには、障がいのある子どもの自立や社会参加に向けて、一人ひとりの障がいの状態に応じた、適切でより質の高い教育が必要だと考えています。 現在、県教育委員会では、第三次大分県特別支援教育推進計画の策定が進められていますが、教育環境の整備、教職員の専門性の向上、特別支援学校に在籍していない特別な支援が必要な子どもたちへの対応の３つが大きな課題です。 まず、 教育環境の整備であります。医療技術の進歩や特別支援教育に対する理解が進み、特別支援学校への就学の希望が増えています。一方で、障がいによっては、児 童生徒数の著しい減少を期している特別支援学校もあります。マンモス化したり、狭溢化したり、空き教室が増えたりしている今の学校の状況を踏まえた対策が 必要です。また、障がい者雇用率日本一を目指す本県としては、職業教育の充実も求められています。一般就労が可能な生徒の専門的な教育の場の確保も課題で す。このような状況を踏まえて、特別支援学校の新設を含む再編に取り組むべき時期に来ています。 二つ目は、教職員の専門性の向上です。 児童生徒 の障がいが多様化しており、特別支援学校にとどまらず、あらゆる学校の現場において、教員の対応力を高めていくことが課題です。地域の学校には、特別支援 学級以外にも発達障害の子どもが在籍しています。個々の状況に対応していくために、特別支援学校と小中学校との教員の更なる人事交流や研修の充実が求めら れます。 三�つ 目は、特別支援学校に在籍していない特別な支援が必要な子どもたちへの対応です。今後は、高等学校での通級による指導が課題です。社会に出て行くことを見 据え、社会生活を送る上で、必要となるコミュニケーションの能力などをいかに高めるか、積極的に取り組んでもらいたいと思います。 私は、特別な支援の必要な子どもたちの持っている可能性を最大限のばす事は、特別支援教育の務めだと思っています。 子どもたちが夢を持ち、その夢を叶え、「大分県で育ってよかった」と保護者や子どもたちが思える教育をめざしてほしいと思います。 （２）第三次特別支援教育推進計画について 次に、教育長に第三次特別支援教育推進計画の素案の概要と再編までのスケジュールについてお聞きします。 教育長答弁 ・計画（案）では、特別支援学校の児童生徒数増加に伴う教育環境整備や教職員の専門性向上、特別支援学校に在籍していない特別な支援を必要とする子どもたちへの対応などの課題を踏まえ、方策を示しています。 ・教育環境整備では、学校再編などのハード面と教育・福祉・医療・労働の関係部局などが連携した就学前から卒業後までの支援体制構築などのソフト面も充実させていきます。 ・在籍者数の減少が著しいもう学校とろう学校については、それぞれ独立した運営としつつ、もう学校敷地内へのろう学校の移転新築を計画しています。 ・ろう学校跡地には、知的障がい特別支援学校と高等特別支援学校を新築する予定です。 ・教職員の専門性向上として、特別支援学校・特別支援学級の教諭に対する特別支援学校免許保有率の向上などもめざします。 ・現在、計画(案)については、広く意見を頂くためのパブリックコメントを実施中です。3月までには計画を決定し、来年度から実施できるよう準備を進めています。 （３）通級指導などについて 加えて、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態が多様化していますが、発達障がいを含め、その子どもたちに今後、どのように適切に対応していくのかお 聞きします。さらに中学校を卒業していく子どもにとっては、その先の進路のことで悩みがつきません。今年から爽風館高校が通級指導のモデル校として位置付 けられていますが、その実態はどのようになっているのかを教えてください。 教育長答弁 ・特別な支援を必要とする児童生徒に対して、小・中学校では、特別支援学級の増設と、通級による指導や通常の学級における指導の充実を図ってきました。 ・高校 でも、身障者用トイレやエレベーターの設置など、生徒の障害に応じた支援を行ってきました。さらに平成28年度からは、すべての高校で合理的配慮提供手続 きマニュアルを整備し、生徒・保護者の申請に応じて、教室の座席位置の配慮や、プリント文字の拡大など、必要な配慮を提供しています。 ・本年度 は高校25校で合理的配慮の提供を行うとともに、爽風館高校が通級による指導の係る国の研究指定を受け、次年度のカリキュラム案を作成し、発達障害のある 生徒のための教材開発を行っています。また、障害の種類に応じた支援方法に関する職員研修を行い、専門性の向上を図っています。 ・今後も合理的配慮の提供を中心として、児童生徒への適切な対応を行うとともに、来年度からの爽風館高校における通級による指導を円滑に実施していきます。 (質問)３． 教員の確保について 私は、現場で毎日子どもたちと接している教職員の方のお話を聞く機会が多くあります。子どもの成長が一朝一夕でできるものではないと、誰もが自分の体験 からもわかっていることですが、現在の学校教育は、あまりに細分化され、求められるものが多すぎると感じます。ここ１か月学校訪問をしている中で学校管理 者である校長からは、「部活動の時間と体制を何とかしなければ、教職員の過労死が出てしまう。」そんな不安を多く訴えられました。「とにかく一人でも人が 欲しい。」と加配や学級の複数担任制を求めている方もいました。「臨時講師は学級担任と同じ仕事をし、さらに部活動の指導を行っているため、教員採用試験 の勉強をする時間がとれない。」と優秀な人材が採用試験に受からない現実を嘆いています。また夏季休暇は、５日間認められていますが、「その行使が十分に できていない。せめて時間分割で取れるようにしてくれれば、使い勝手がよくなる。」と言われた校長もいます。 学力に関して、知事は「子どもたちに学力をつけることは、行政を預かる者の責務です。」と前回の質問の際に言われました。県教委は、「学力の底上げをし なければならない。」と言われます。その趣旨は理解できますし、現場はそのことにも懸命に取り組んでいると思いますが、行政の願いが現場に下りてきた時に 少し違ったものになっているようです。ある教育事務所長は「学力テストの点数が上がらなかったら加配を剥ぎとる。」と脅し文句をちらつかせ、現場の怒りを かっている現実があります。 このように課題は山積していますが、今回は働き方改革、その中でも教職員の子育て支援と臨時講師の置かれている問題から質問いたします。教職員の働き方改革については、文部科学省も乗り出し、今年の人事委員会勧告でも、学校現場における教職員の負担軽減にふれています。 ９月のことです。県北に位置する学校の校長から夜遅く電話が掛かってきました。内容は、産休代替の教員が来ないということでした。 教職員の大量退職が始まっています。それに伴って採用された若い教員の増加により産休、育休を取得する教員も増えています。しかし、その代替の教員が確 保できない状態です。産休を前に引継ぎもできず「学校に迷惑をかけた」とつぶやく教員がいることは悲しいことです。半年前から予定されていた産前休暇の代 替がなぜ確保できないのでしょうか。 （１）代替教員の確保について そこで教育長に伺います。現在、産休、育休、病休の代替教員がいないままの状態が、県下にどのくらいありますか。また、採用試験の競争倍率が3倍以上いるという中で、代替教員がなぜ確保できないのでしょうか。 教育長答弁 ・11月時点で、代替教員は小・中学校合わせて236人配置する必要があります。 ・育休代替については全て配置できていますが、産休代替が3人、病休代替が15人、未配置となっています。 ・新卒者 が横ばいの状況の中、大量退職に伴う大量採用により希望者が減少傾向にあること、教員採用試験の受験者の多くがすでに臨時講師として働いていることや希望 者の偏在、教科の不一致、さらには、病休代替については、任用期間が不安定であることなどの理由により、代替教員の確保は厳しい状況にあります。 ・年度後半となり、代替教員の確保は依然厳しい状況ですが、教育丁内、教育事務所挙げて、市町村教育委員会の協力を得ながら、早期配置に向け取り組んでいるところです。 ・退職者の一層の活用に向けた方策の検討など、これまで以上に代替教員の確保しやすい環境整備に努めてまいります。 （２）採用試験について 現在、学校の現場には、定員内臨時講師が多く存在しています。育休や病休の代替、崩壊した学級の立て直しや厳しい対応を担当する場合もあり ます。特に中学校では、部活動を担当し、土曜日も日曜日も試合等で勤務することが多い状況です。まさに学校経営上なくてはならない存在なのですが、十分な ゆとりのない日々を送っていて、採用試験の勉強に費やす時間は、新卒者に比べると極端に少なくなっています。 これまでも何度となく質問されてきたことですが、再度質問します。臨時講師をきちんと務めることで、採用試験の一次試験を免除している都道府県は全国に どのくらいあるのでしょうか。九州で実施していないのは、大分県と鹿児島県だけだとお聞きしていますが、他県が取組めていて、大分県ではなぜ取り組めない のでしょうか。お考えをお聞かせください。 教育長答弁 ・今年度の教員採用試験一般選考において、臨時講師経験者に第1次試験免除制度を適用した都道府県は、全国で22ですが、大半は教養試験のみの部分免除です。 ・一方、本県では、臨時講師経験の有無を問わず、能力実証のできた第1次試験及び第2次試験の合格者に対して、翌年の第1次試験のすべてを免除しており、受験者の大幅な負担軽減につながっています。 ・一律に臨時講師経験による優遇措置を設けることは、試験実施上、最も重視すべき公平性や公正性に問題があると考えています。 ・本県の教員採用試験については、平成20年の�事件を踏まえ、公正・公平・透明性を確保するために、人事委員会との共同実施をはじめとする試験制度の様々な改革・改善に取り組んできました。 ・今後も「教育県大分」を担う優秀な人材を確保するため、引き続き見直しを実施しつつ、公正・公平・透明性はしっかりと確保していきたいと考えています。 （質問）４．デートＤＶについて 私は、これまで多くの時間を使ってＤＶ被害の実態やその支援の在り方について質問してきました。行政の担当者の理解が進み、ＤＶ被害者への支援体制が拡 がってきていることに感謝しています。ＤＶが犯罪であるという認識が拡がっていくことにより、ＤＶを訴える人の数も増えていますので「こういうことは許さ れないこと」と考える人がもっともっと増え、本格的に包括的に支援する体制が必要だと考える人たちの数も増やしていかなければならないと思っています。 中学生、高校生になれば男女でお付き合いをする生徒は増えてきます。そんな子どもたちに「これってＤＶなんだ。」と気づかせること。そして将来的にＤＶ 加害者にならないためにもデートＤＶ予防啓発は重要だと考えます。生徒へのデートＤＶ予防啓発について生活環境部と教育委員会の考え方をお聞きします。 生活環境部長答弁 ・若年者に対する「デートＤＶ」の予防啓発は、男女がお互いを尊重し、対等な関係を築くことの大切さを理解する機会となり、将来におけるＤＶの未然防止のためにも大変重要であると考えています。 ・「第4次大分県ＤＶ対策基本計画」の基本目標の第一に「暴力根絶のための啓発と教育の充実」を掲げ「若年層に対する人権教育・ＤＶ予防啓発の推進」を重点項目として取組みを進めているところです。 ・具体的には、教育委員会の協力を得て、学校に講師を派遣し、ＤＶに関する知識の習得をはじめ、暴力を許さない人権教育としてデートＤＶ防止セミナーを実施しています。 ・今年度は、このセミナーの指導者を増やすため、教職員や人権問題啓発講師、支援団体の方々に対して指導者養成講座を実施しています。 ・今後は、様々な教育機関との連携をさらに深め、より多くの若年層への啓発に取り組みます。 教育長答弁 ・学校では、教育活動全体を通じて、「自分の大切さとともに他の人の大切さも認める」ことができる豊かな人権感覚を持った人づくりに向け、人権教育を推進しています。 ・学校においてＤＶ予防教育を行うことは、男女の間のみでなく同性の友人関係、家庭での人間関係などにも、暴力のない対等な関係が大切だと気づかせ、人権意識を高める効果を持っています。 ・教育委員会では、アイネスが主催する中学校・高等学校に講師を派遣する「デートＤＶ予防セミナー」やＤＶ予防教育の指導者を養成する「ＤＶ予防教育指導者養成研修」を積極的に活用しています。 ・今後と も、教職員間でデートＤＶの予防教育の重要性や意義を十分理解させるよう、研修の充実を進めるとともに、道徳や特別活動、保健体育などの内容との連携を図 りながら、デートＤＶに関する学習が、小学校高学年から中学校、高等学校の発達段階に応じて適切に行われるよう指導して行きます。 （質問）５．県警の信頼回復について 最後に新しく着任された県警本部長に質問いたします。 大分県では、昨年の参議院選挙の際、別府市内で野党の支持団体が管理する敷地内に署員が無断で侵入し、カメラを設置した事件も含め、２０１５年から警察官の不祥事が多く発生しています。 このような状況の中で着任された県警本部長は、信頼される大分県警察をどのように構築していくのかその考えをお聞かせください。 県警本部長答弁 ・これまでの不祥事を受け、 県警察あげて再発防止に取り組んでいる中、このたび玖珠警察署員による大分県迷惑行為防止条例違反事件が発生したことは、極めて遺憾であります。被害者の 方はもとより、県民の皆さんに深くお詫び申し上げるとともに、この種事案の再発防止に向け、指導・教養を徹底し、信頼回復に努め�てまいります。 ・県警察の信頼の基盤となる県下の治安情勢につきましては、刑法認知件数は減少傾向を維持しているものの、特殊詐欺事件数や交通事故死者数は昨年同時期を上回るなど非常に厳しい情勢であり、年末年始を控え、我々の業務はいささかの停滞も許されません。 ・県警察としては、職員一人ひとりは旺盛な士気の下、しっかりとその任務を全うすることで、県民の信頼と協力を得ながら成果を挙げ、「日本一安全な大分」を実現すべく。県警一丸となって全力で取り組んでいく所存でございます。 （質問）６、県民の交通マナーについて （１）あおり運転防止について 東名高速であおり運転を繰り返した後、ドライバーを車外に引きずり出し、死亡させた事件は無謀極まりない事件でした。県警ではこのようなあおり運転防止に向けどのような指導・取り締まりをしているのか伺います。 県警本部長答弁 ・神奈川県内の東名高速道路において、乗用車を停止させ、その乗用車に乗車していたご夫婦にトラックを追突させて、ご夫婦を死亡させるという交通事故が発生し、「あおり運転」が社会問題化しています。 ・いわゆる「あおり運転」とは、法律上明確な規定がなく、一般的には、前方を走行する車両に対し、極端な車間距離を詰めるなどの、他者に危険を感じさせる悪質・危険な運転行為と認識しています。 ・県警察では高速道路における車間距離不保持違反を含め、重大事故につながりやすい悪質・危険な交通違反の取り締まり活動を今後も推進するほか、交通講話 など各種機会を通じて、このような危険な行為に遭った場合には、安全な場所へ避難するなどの危険回避措置を取り、１１０番通報をするよう呼びかけていま す。 （２）交通マナー向上について また、県内の車を運転する人のマナーの悪さがとても気になります。以前も質問しましたが、県内では、「黄色はススメ。信号が変わった直後の赤は注意して ススメ」のような実態が多く見受けられます。これから国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップを控え、多くのお客様が大分県に来られ ます。その際、安心して大分を満喫していただくためには、交通マナー向上が喫緊の課題だと思います。その指導についての方策を伺います。 県警本部長答弁 ・ご指摘の通り、交通マナーの向上については、重点的に取り組むべき課題と認識しております。 ・そこで、県警察では、交通安全教育とあわせて、関係機関・団体の方々と連携し、毎月1日の「交通マナーアップの日」や「四季の交通安全運動」などを通じ、多くの県民の方々の参加による街頭啓発活動を推進しています。 ・特に「おん・せん・けん！命を守る合い言葉」をキャッチフレーズとした警察と県民の協働による「みんなの事故ゼロ街づくり運動」を積極的に展開しています。 ・加えて、信号無視、横断歩行者妨害などの交差点関連違反を中心とした交通指導取り締まりをはじめ、主要交差点などにおける街頭警戒活動も強力に推進しています。 ・今後も、こうした活動を通じ、県民一人ひとりの交通マナーの向上を進め、交通の安全と円滑を確保していきます。 議会報告 トップページに戻る 2016.12.6 一般質問（第４回定例会） 2015.12.7 一般質問（第４回定例会） 2014.12.4 一般質問（第４回定例会） 2014.3.11 一般質問（第1回定例会） 2013.3.11 一般質問（第1回定例会） 2012.6.28 一般質問（第２回定例会） 2011.7.20 一般質問（第２回定例会） 2010.12.7 一般質問（第４回定例会） 2010.6.16 一般質問（第２回定例会） 2009.9.8 一般質問（第３回定例会） 2008.9.9 一般質問（第３回定例会） 2008.3.10 一般質問（第1回定例会） 2007.12.14 一般質問（第4回定例会） 2007.3.5 一般質問（第1回定例会） 2005.3.10 代表質問（第1回定例会） 2004.12.8 一般質問（第4回定例会） 2004.3.15 一般質問（第1回定例会） 2003.7.18 一般質問（第２回定例会）
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