県議会報告 2016年第４回定例県議会 一般質問と答弁 2016年12月6日(火)10時〜 一問一答 平岩純子 ☆再質問は記載していません。 答弁、要望については要約して書いています。詳細は、インターネット中継で見ることができます。 おはようございます。県民クラブの平岩純子です。師走に入り、お忙しい中傍聴に来てくださった皆様にお礼申し上げます。 県政の課題は山積しています。どこを探り、何を求めていくのかは私たち議員に与えられ、課せられた大きな責務だと認識しています。世界中でポピュリズム が台頭し、これまでの既成概念が根底から覆されるようなできごとが起きています。そんな中で、私は弱い立場にいる人、少数派と言われる人たちが安心して暮 らしていける世の中の実現をめざすという視点で、教育、農業、福祉分野について質問いたします。知事、そして執行部のみなさんに、そうした人たちの思いが 伝えられるよう願いながら早速質問に入らせていただきますので宜しくお願いいたします。 １．学校教育を巡る諸課題について （１）教育観について 毎朝、通学する児童・生徒の姿を、夕方には家に帰る子どもたちの様子を見て「今日１日、楽しかったかな。」とふと考える時があります。同時に追い立てられるように学校での生活を過ごしている子どもたちの姿が頭をよぎり、何とかしなければと焦りを覚えます。 このままでは、学校が学校ではなくなると不安を覚えてもう何年も経ちます。 子どもたちが学校という限られた環境の中で基礎的知識を蓄えていき、自ら次のステップに挑戦していく。友達との関わりの中で喜びを見出し、自己研さんをし ながら、人として成長していく。年齢にあった目標を掲げながら自己実現していく。そんなごく当たり前の教育の営みが、追い立てられ、結果を求められ、教育 実践の課題の共有化や達成感について十分語られることもなく繰り返されていることに不安を覚えます。 子ども時代にどのような経験をし、時間を過ごしたかでその子の将来が形づくられていくとしたら、私たち大人は、子どもたちの将来に対して責任を持たなければなりません。 県教育委員会は、生涯にわたる力と意欲を高める「教育県大分」の創造を政策として掲げ、施策を展開しています。グローバル化が進み、安全も脅かされる時 代です。子どもの生活の中にも格差が拡がり、自分ではどうしようもない環境に立たされている子どもも大勢いる中での施策の展開は、厳しさを伴います。 教育という分野で最も気をつけなければならないことの一つに評価と言う問題があります。短い間に結果を求められ、それを評価され、時にはランキングされるということがあまりに多いと思います。 学力テスト、体力テストの実施や結果公表、そして不登校児童生徒の出現率調査は、子どもの豊かな学びを阻害していると考えますが知事の教育観をお聞かせください。 (知事答弁) 教育は人づくりであり、多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の今後一層の発展を実現する基盤です。また、未来を切り拓く力と意欲を備え、「知・徳・体」の調和のとれた子どもを育成することが教育の使命です。 「教育県大分」の創造を掲げ、すべての子どもたちに未来を切り拓く力と意欲を身につけさせる教育を推進することとしています。そして「全国に誇れる教育水準の達成」をめざし、子どもたちの力と意欲を幅広く捉えた目標指標を設定しています。 学力や体力、不登校などの各種調査は、教育現場の実態を把握・分析することにより、目標指標などに照らして教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図 るために必要なものです。同時に一人ひとりの状況を把握し、各学校での指導の充実に役立てるものであり、豊かな学びに資するものと考えています。 各学校では各種調査を活用しながら、校長を中心とした「芯の通った学校組織」の取組みを通じて、子どもたちの力と意欲をはぐくんでいます。近年この取組みが浸透してきたことが、学力・体力の向上と言った成果につながっていると考えています。 なお、調査結果の公表については、過度な競争や序列化を招かぬよう配慮すべきですが、成果を挙げた自治体や学校の好事例に学ぶ機会を提供し、また、県民の皆様に対する説明責任を果たす上でも必要と考えます。 学力調査は単に学力を測るだけでなく、アンケートにより家庭での学習状況や生活習慣なども把握するものです。 体力調査も同様に、実技だけでなく、食事や睡眠時間なども調査し、体力を総合的に把握することで、運動や生活習慣の改善に結びつけるものです。 不登校の背景・要因は様々ですが、こうした子ども一人ひとりに的確な状況把握が、学力・体力向上とともに不登校の未然防止などに繋がっていくのではないでしょうか。 （２）給食時の安全確保について 今年の９月１５日に県立南石垣支援学校で、高校３年生の女子生徒が給食中に食べ物をのどに詰まらせるという痛ましい事故が起きました。女子生徒は、救急搬送され、入院していた病院で１０月２日に亡くなりました。 あってはならない事故でした。たまたまほかの生徒を教室に移動させるために担任がその場を離れていたことや、ランチルームにいた養護教諭も他の生徒の対 応をしていて倒れたことに気づかなかったこと、出血していたため、気道の確保はしたものの心肺蘇生をしなかったことなどが重なり、悲劇が起きたものと思い ます。亡くなられた女子生徒の無念さや親御さんの悲しみ、そして支援学校に勤める教職員の気持ちが痛いようにわかります。 支援学校の給食は、ランチルームでとる学校、ランチルームがないため教室でとる学校があります。 また、それぞれの給食も、普通食、きざみ食、流動食、経管栄養と様々です。給食調理されたものを専任の人がミキサーなどを使って個人の食べられる状況に 合わせて再調理しているとお聞きしています。自分ではしやスプーンを使って食べる人、口まで運んでもらって食べる人もいます。子どもにとっては楽しい給食 時間ですが、間違いや不適切な対応で子どもは危険な状態に置かれるわけですから、そこで働く人にとっては、神経を使い緊張を強いられる時間でもあります。 現在の支援学校の給食指導における食の安全確保は、教員や看護師が全員そろって初めて成り立つという状況です。しかし、全員に出張も年休もないという状 況は日常的にはありえません。今回の事件の教訓を踏まえ、これからの支援学校の給食指導が安全に行えるように県教育委員会としてどのように取組んでいくの かお聞かせください。 また、いわゆる普通学校でも、アレルギー食品の問題を抱えています。 給食の除去食に神経を使い、子どもにアナフィラキーショックが起こらないように別調理をしています。弁当を持参している子どももいます。学校統廃合が進 み、給食の民間委託も進んでいます。栄養士がいない学校も年々多くなっています。子どもたちの給食時の安全をどう守っていくのか見解をお聞かせください。 （工藤教育長答弁） ・特別支援学校における安全確保については、幼児児童生徒一人ひとりの実態に応じたきめ細かい指導が行えるよう、教職員定数の標準法を基本としながらも、障がいの状態などに応じて、教職員を配置しています。 ・しかし、今回給食中の事故が起こったことから、第三者による調査委員会に置いて原因究明をし、再発防止策の提言を受けた上で、指導方法を改善し、徹底を図ります。 ・アレルギーを持つ児童生徒への対応については、毎年、市町村教育委員会を通じて学校給食調理場の調査を行い、衛生管理マニュアルの整備や食材混入の危険性の除去などの対応について、指導しています。 ・国の配置基準上、栄養士が配置されていない学校や民間委託の調理場においても、食物アレルギー対応指針に沿って食材の受け取りや調理、配膳などをダブルチェックするなど事故防止の徹底を図っています。 ・県教育委員会としては、県立学校に対して現地調査を行うとともに、市町村学校へは、市町村教育委員会を通じて給食時の安全が確保されるよう指導していきます。 （３）定時制・通信制教育について 私は、議員になって以来、大分中央高校に機会あるごとに伺ってきました。昼間働きながら夜学ぶという実態は未知の世界でしたが、大分中央高校は、高校再 編の中で統合され、爽風館高校として通信制と定時制を備えた学校になっています。現在、県立の定時制・通信制高校は４校しかありません。 昔は、貧しい生活を送りながらの勤労学生が多かったのですが、現代は生徒の状況も変化しています。もちろん経済的に厳しい環境で高校卒業の単位を取得す る生徒もいます。社会人になってから学び直しをする人もいます。小学校・中学校時代に不登校になり高校進学を期に学び直しをしたいと願っている生徒、他の 高校に入学したけれどどうしてもなじむことができず、退学して再入学や再編入をした生徒、発達障がいを抱えながら入学してきた生徒と様々です。ですから働 きながら学ぶことの支援と同時に、学びながら社会に適応できる資質を育てる特別支援的な要素も多くなっています。 総じて、家庭の経済基盤が弱く、働きながら学ぶ生徒のためには、就学支援制度の改善は喫緊の課題です。通信制教育奨励補助金制度や全国大会への旅費補助 など、生徒が安心して就学できるための支援が求められています。また、スクーリング会場の拡大、学校施設設備の充実なども取組まなければならない課題と考 えますが県教育委員会のお考えをお聞かせください。 （工藤教育長答弁） ・定時制・通信制高校には、１３４５名の生徒が在籍しており、生徒の多様なニーズに合わせた教育課程のもと、それぞれの進路希望に応じた科目を選択し、勉学に励んでいます。 ・これまでも、県下の高校生４１チームが出場したジャパンマイコンカーラリー県大会での優勝や、生徒会新聞が県学校新聞コンクールでの奨励賞受賞など多方面での生徒の活躍が見られます。 ・県では、全日制と同様、就学支援金による授業料負担軽減や、奨学給付金による授業料以外の支援、さらには、勤労学生への返還免除のある修学奨励金の貸 与、全国規模の体育大会参加費補助などの経済的支援を行うとともに、スクール・ソーシャルワーカーを配置して、生徒の抱える様々な課題解決にも取り組んで います。 ・施設については、大規模改修に合わせた専用教室の確保などを進めていきます。 （４）スクール・ソーシャルワーカーについて スクール・ソーシャルワーカーについてです。 近年、置かれた劣悪な環境から生じてくる自分ではどうすることもできない生きづらさ、言葉で表現できないきつさを抱えながら学校に通う子どもたちが大勢 います。子どもたちの起こす問題行動、友人関係、不登校などの課題も複雑に絡み合っています。担任一人では把握することも解決することも厳しい状況だと認 識しています。 このような状況の中で、子どもを取り巻く環境の改善を図るために配置されているのがスクール・ソーシャルワーカーです。彼らが効果的に活躍するためには 学校との連携は欠かせません。まずは、連携のために何が必要なのでしょうか。また、スクール・ソーシャルワーカーの身分保障や賃金保障についても、決して 十分とは言えません。今後のスクール・ソーシャルワーカーの拡大も求められている中、学校との連携や処遇改善に対する県教育委員会のお考えをお聞かせくだ さい。 （工藤教育長答弁） ・県では、現在、１４市町村に１９名、４県立学校に７名を配置しているほか大分市は国から直接補助を受けて、１５名を配置しています。 ・学校がＳＳＷとの連携を深めるためには、次の３点に留意して、校内の体制整備を図ることが大切です。ＳＣやＳＳＷなど専門スタッフの役割を全教員が 理解し、組織的な教育相談体制を整備すること。専門スタッフとの窓口担当者を決め、役割を明確にすること。いじめ不登校対策委員会などに専門スタッフ を加えること。そのうえで、福祉や警察、医療などの関係機関と連携協力して「チーム学校」として組織的に問題を解決していくことが求められています。 ・ＳＳＷは、医療機関など各方面からの需要が多いことから、学校における勤務は週２日、１日６時間となっています。 ・待遇については、九州各県と協議を始めたところであり、ＳＳＷとしてのキャリアや経験を踏まえた待遇の在り方を検討していきます。 ２．有機農業について （１）有機農業による産地ブランド化について 有機農業の振興についてです。 私は、農業従事者ではありません。ですが、１０年前、有機栽培の野菜に出会いました。以来、有機農業に興味を持つようになり、そのおいしさに共感や感動 を覚え、その野菜を食しながら、生産者とのコミュニケーションを続けてきました。そして、有機栽培のいろいろな作物が世の中に広く出回ることを願ってきま した。 消費者は、農産物に対する専門的知識が乏しいため、その商品価値や安全性などを見分けることは難しく、産地や見栄え、鮮度、価格、手軽さを基準に買い物 をしています。しかし９０％以上の消費者は、農産物に品質や安全性を求め、それらを気にしながら買い物をしているようです。 長い間、日本の農業は、稲作が中心であり、戦後食料確保のため、国による保護政策が続けられ農協主導の零細・兼業農家が主体となって国民の食料と国土を守ってきました。しかし、農家の所得は上がらず、農業従事者は高齢化し、農業後継者も不足し、農地の荒廃が進んでいます。 県では、集落営農組織を育成し、競争力の強化や生産性の向上に力を入れています。 化学肥料をたくさん使う近代的農業は機械化とともに農業生産性を一気に引き上げ、世界的な食糧危機を回避してきました。しかし、化学肥料の大量投下は土壌を窒素過多にし、微生物をも駆逐し、自然の浄化機能や循環機能を失わせ、病原菌や害虫の大量発生を促しました。 これに対し、有機農業は、有機物等を分解し続ける好気性微生物が繁殖し、土壌の窒素量の調整が行われ、水持ちや通気性が良くなり自然の循環、浄化、治水 機能が働きます。微生物の働きにより、連作障害も起こりにくくなり、保水力があり、水をあまり多く必要とせず、糖度、ミネラル、ビタミン分が豊富で味も濃 い野菜が収穫できます。 一方で、有機野菜は成長が遅く、一時的には収穫量も増えず、消毒をしない分、虫食いがあり、見栄えが悪いという欠点もあります。しかし、安全安心を求める消費者のニーズに応えるという意味では、有機野菜ほど最適な商品はないのではないでしょうか。 そこで、提案したいのが、有機栽培作物の産地ブランド化です。各生産農家が生産のノウハウ、技術の提供をし合いながら直売所での共同販売を行い、生産出荷組合を共同で運営することにより規模を大きくし、安定供給を確立し消費者の信頼を得ることです。 第３回定例会の井上明夫議員の有機農業に関する質問に対して、知事は、「大手量販店向けの品ぞろえとロットを確保するための販売ネットワークを県内で展開 し、大口需要に対応できるよう取り組んでいく。」と答弁されました。この販売ネットワークを整備する場合においても、産地ブランドを確立し、活用すること により、消費者に対する効果的なＰＲにつなげることができるのではないでしょうか。 有機農業栽培は、時間がかかりますが、信頼と安全性とおいしさを消費者に提供することができます。一般的な作物とはもちろん、他県の有機野菜とも一線を画 した産地ブランドを確立することまで見据えて有機農業を推進していくことが大切だと思います。ひいては、地域産業の活性化につながると考えますが、県の見 解をお聞かせください。 （尾野農林水産部長答弁） ・有機農産物については、量販店などの消費の現場で認知され、差別化されるマーケットインの発想が必要です。 ・まずは、有機農業者の拡大によりロットの確保や周年出荷体制を確立します。具体的には、有機農業者のグループ化による共同出荷体制の整備や、先進農家と連携した新規就農者の育成、圃場の団地化などを進め、生産体制を強化します。 ・併せて、農業や化学肥料の使用量削減を目指す「安心いちばんおおいた産農産物認証」の取得拡大を促進します。 ・流通体制については、大手量販店の需要にこたえるため、有機農産物販売ネットワークの構築により、周年出荷を可能にし、流通・販売関係者の信頼を獲得していきます。 ・こうした取り組みにより、多くの県産有機農産物が、量販店などでの販売コーナーを賑わし、消費者の理解が醸成され、認知されることが大事だと考えます。 ・もうかる農業の実現のため、ブランド化も念頭に置いて、有機農業の推進に努めていきます。 （２）有機農業を活用した観光振興について それぞれの地域には、特色ある自然環境や文化があり、その地域らしさがあります。有機栽培作物の観光農園をいくつかの生産農家が集まって運営し、そこ で、有機栽培の体験や作物の購入、加工食品の買物、有機野菜を使ったレストランでの食事などができるとしたら、訪れる人の共感を呼び、ショートトリップが 起こり、都市と農村との交流が期待できるのではないかと考えます。本来の意味でのグリーンツーリズムに立ち返り、農村の原風景を背景に体験、体感、学習、 レジャーを楽しみながら、消費者が買物をして食事を楽しむことができる観光化への道筋がつくれないでしょうか。県の見解をお聞かせください。 （廣瀬企画振興部長答弁） ・昨年度の県内グリーンツーリズム宿泊客数は２万５千人であり、対前年８パーセント増です。 ・農作業を体験し、地域の人と交流するなど、ＧＴは、教育旅行にマッチし、宿泊客数の７割を教育旅行が占めます。また、日本の原風景や伝統文化を味わえることから外国人にも人気があり、外国人宿泊客数は３６３９人と全体の１４パーセントです。 ・今後、ＧＴの稼働率を上げるには、有機農業を打ち出すことで、健康志向や安全・安心志向が強い客層を引き付けることも必要です。 ・県内の事例を見ると、大分市の農業生産法人ぶらぼぅファームでは、有機栽培の貸農園やカフェ、加工品販売所を運営しています。 ・「ほんまもん農業」に取り組む臼杵市では、「吉四六さん村ＧＴ研究会」の農場で、有機野菜の収穫体験ができる他、今年１０月に有機野菜の味わえるレストランがサーラ・デ・うすきに開設されました。 ・有機農業についても、生産に加え、加工・販売や食事の提供など６次産業化の動きが出始めており、それを活用した観光振興について、農林水産部と連携して、情報発信や誘客などに取り組みたいと考えています。 ３．女性や子どもへの暴力について ２０１６年１０月２９日、３０日に大分県で初めて「全国シェルターシンポジウム」を開催しました。当日は、全国から長年この運動を精力的に続けてこられた方々約４００名の参加がありました。 この会を催すにあたり県から様々な支援をいただきました。消費生活・男女共同参画プラザの方々は実行委員会にも参加して頂き、分科会のパネリストとして意 見発表も担っていただきました。また、このシンポジウムは、運動の考えに反対する人やかつて妻がＤＶで逃げて行った人には、敵視されています。よからぬ人 の侵入を避けるために県警の方にも参加していただき、心よりお礼申し上げます。 今回の目玉は、アメリカのサンディエゴから元検事のケイシー・グゥインさんをお呼びし、ファミリージャスティスセンターの紹介を同時通訳で行ったことです。 アメリカでも、性暴力やＤＶから逃げてきた女性がシェルターに保護されますが、このＦＪＳには警察、検察、医療、教育、福祉、就労、子育てのすべての機 能が兼ね備えられています。保護された女性たちは、どこにも行くことなく、このセンターで心と体の傷を長い時間をかけて癒しながら次のステップに挑戦でき る仕組みが備わっています。全米に１３７か所あるそうです。日本ではなかなかそこまではできません。 でもできることもあります。被害に遭った女性たちに負担をかけずに他の機関との連携を図るという取組みです。大分県でも、性暴力救援センター「すみれ」が今年４月１日開設しました。 （１）性暴力救援センター「すみれ」について 当事者のことを第一に考え、精神的苦痛をかけることなく、サービスや支援を受けることができるようにするには、今後「すみれ」の機能を充実させていくことが大切だと思いますが、県のお考えをお聞かせください。 （柴田生活環境部長答弁） ・性暴力救援センターすみれでは、専任の相談員が、心身に大きなダメージを受けた被害者の気持ちに寄り添って一緒に考え、希望に応じて臨床心理士のカウ ンセリングや弁護士による法律相談、警察、医療機関などにつないでいます。その際には、自身のつらい体験を話す精神的負担を軽減するため、被害者に同行し 代わりに説明するなどの支援も行っています。 ・相談員との関係機関の担当者による事例検討会を開催し、支援の充実に努めています。 ・被害者は、誰にも知られたくないという思いの中で、意を決して相談していることから、最初に接する相談員は、極めて重要な役割を担っています。より高い専門性を備えた相談員を育成するため、今後、援助スキルなどの向上を図る研修を継続して行います。 ・併せて、ワンストップでの支援が確実に行えるよう、警察はもとより、産婦人科医会、弁護士会、臨床心理士会、婦人相談所や児童相談所などの専門機関、教育委員会との連絡会議を開催し、情報共有と顔の見える関係づくりを進めます。 （２）前面ＤＶを受けた子どもの支援について また、母親のＤＶを見て育った子ども、自身が暴力を受けてきた子どもは、さまざまな苦しみや困難を抱えて生活してきました。しかし、救済されてからもな かなか周囲の人に心情を伝えることができない状況にあります。いわゆる「前面ＤＶ」を受けた子どもたちの存在をどのように捉え、支援していくのか、お考え をお聞かせください。 （草野福祉保健部長答弁） ・面前ＤＶは、本来は安全・安心に過ごせるはずの過程で、一方的な暴力や暴言が繰り返される状況であり、子どもの自尊感情の低下や他者への信頼感の欠如 など、その発達への影響は大きいと考えられる。また、暴力や権力支配による解決モデルが染み付くことで、親になって加害者となる「虐待の連鎖」に陥ること もあります。 ・前面ＤＶの児童相談所への通告は、そのほとんどが警察から心理的虐待としてなされ、通告があった場合は子どもの安全を直ちに確認し、心理的ケアが必要な子どもに対して、カウンセリングや家庭再教育などの支援を行っています。 ・児童相談所では、市町村要保護児童対策地域協議会のメンバーである警察や学校、保育所などの関係機関と情報を共有し、今後とも継続して見守りを行っていきます。 議会報告 トップページに戻る 2017.12.5 一般質問（第４回定例会） 2015.12.7 一般質問（第４回定例会） 2014.12.4 一般質問（第４回定例会） 2014.3.11 一般質問（第1回定例会） 2013.3.11 一般質問（第1回定例会） 2012.6.28 一般質問（第２回定例会） 2011.7.20 一般質問（第２回定例会） 2010.12.7 一般質問（第４回定例会） 2010.6.16 一般質問（第２回定例会） 2009.9.8 一般質問（第３回定例会） 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県議会報告 2016年第４回定例県議会 一般質問と答弁 2016年12月6日(火)10時〜
一問一答 平岩純子
☆再質問は記載していません。 答弁、要望については要約して書いています。詳細は、インターネット中継で見ることができます。
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