県議会報告 2015年12月7日第４回定例県議会 一般質問と答弁 ☆再質問は記載していません。 答弁、要望については要約して書いています。詳細は、インターネット中継で見ることができます。 ３４番、県民クラブの平岩純子です。１年ぶりに質問の機会を与えられました。知事及び執行部の皆さん、誠実なご答弁をお願いいたします。 １．伊方原発再稼働について 通常国会では、史上最長の会期となった第１８９回通常国会は９月２７日に閉会しました。 第２次安倍政権のもといわゆる「戦争法案」が９月１９日参議院本会議で強行採決され成立しました。「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」は国の行 く末を左右する重要法案でしたが、国論を二分する中で数の論理だけで可決されてしまったことに、私は憤りを通り越して呆れています。そして働く人にとって 最も大切な雇用形態がないがしろにされる「労働法制の改悪」も行われました。その他にも、原発再稼働、普天間基地の辺野古移設の問題、ＴＰＰの大筋合意等 国民生活に直結する不安なことがたくさんあります。 このような中、愛媛県知事が先般１０月２６日に四国電力伊方原発３号機の再稼働に同意したことで、来春にも再稼働する可能性が高まっています。福島県で は、原発事故の収束も見えず、いまだに１０万人以上の人が、故郷に帰れずに生活している中、「原発安全神話」は完全に崩壊したと感じている多くの大分県民 がいます。福島原発事故から多くのことを学んだ私たちは、原発再稼働を認めることができません。伊方原発再稼働は、もしもの時に大分にも重大な影響を及ぼ すものです。原発事故が発生した時の風向きによっては、大分も看過できないレベルの放射能で覆われるとの民間研究機関のシミュレーション結果も出ていま す。原子力規制委員会や愛媛県が定めた厳しい基準をクリアしたと言っても、それは想定の中での話です。自然を相手にする以上、想定外の事故が起こり得るこ とを、私たちは東日本大震災から学んでいます。 万が一に備えた災害対策ということで、県は地域防災計画を見直したり、原子力災害対策実施要領を策定されたりしています。しかし、愛媛県では避難計画に ついての住民説明も不十分で避難用の道路も未整備なことが指摘さており、先般の愛媛県との共同訓練では様々な課題があったことも報道されています。また、 大分県でも、伊方町の住民の大分県への避難も計画通りに行くわけがないと心配する声が上がっており、大分県のスタンスに厳しい声が寄せられています。 このような状況から、伊方原発を再稼働しないことが最善策であると考えますが、伊方原発再稼働に対する知事のお考えを改めてお聞きかせください。 知事答弁 電力の低廉かつ安定的な供給は、安全で安心な県民生活に不可欠です。 国内の電力需要量の約３割を賄っていた原子力発電を再生可能エネルギーを含む他のエネルギーで直ちに代替することは、経済的、技術的な面など安定供給上の課題があります。 一方、福島第一原発の大変な事故を経験し、今なお問題を抱えている我が国では、経済的、社会的な必要性だけで許されるものではありません。 原子力発電について、国や電力会社において、今回の事故を踏まえて見直された新たな基準に基づいて徹底的に安全性を検証し、安全対策を強化すること、そして、原子力規制委員会において、中立公正な立場から厳格に審査を行うことが何よりも大事だと考えています。 そのうえで、再稼働にあったては、国や電力会社は、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任を持って判断すべきものと考えています。 伊方発電所については、地震や津波対策など、世界で最も厳しいと言われる新しい規制基準で審査され、加えて、愛媛県から四国電力に要請していた国の基準を上回る揺れや電源対策など、安全に対する最大限の手順を踏んできています。 また、四国電力による地域住民や自治体に対する真摯な説明もしっかりなされるとともに、内閣総理大臣からは、万一の事故の際には国が最終的な責任を負う、との国の考え方も示されました。 万が一、伊方発電所に事故ある場合は、正確かつ迅速な情報が得られるよう愛媛県と情報提供などに係る確認書を締結するとともに、職員を相互に派遣するなど平常時から意見交換を行い連携を強化しているところです。 また、県では、平成２５年６月に地域防災計画を修正し、近隣の原発事故時に予想される影響を想定した「原子力災害対策に関する実施要項」も策定し、万一に備え県民の安全・安心対策も充実したところです。 さらに１１月８日、９日には、国の原子力総合防災訓練に参加し、愛媛県から初めて避難者を実際に受け入れたほか、県独自の訓練として、初めて住民が参加 して屋内退避の訓練を実施するなど、事故時に本県が執るべき対策を確認したところです。課題については、しっかりと検証し実効性を高めてまいります。 ２．人事委員会の給与勧告制度について （１）本年の給与勧告について 大分県人事委員会は、本年10月の職員の給与等に関する報告の中で、県職員と県内民間事業所との給与較差を１９５９円（０，５３パーセント）一時金につ いては、０．１月分、いずれも県職員の方が民間よりも下回っていると示しました。しかし、給与の勧告では、国の改定額に基づく改定としたため、月例給の改 定額は４７２円（０．１３パーセント）に留まっています。 一時金こそ、国に準じて０．１月分引き上げるとされましたが、月例給は較差がひろがったままで、公民較差が埋められていません。 そもそも、人事委員会の給与勧告制度は、労働基本権が制約されている県職員の適正な処遇を確保することを目的に、地方公務員法に定める情勢適応の原則や均衡の原則に則ったものとして、長年の経緯を経て職員給与の決定方式として定着しているものと認識しています。 民間との均衡が図られているとは言えない今回の給与勧告は、地方公務員法や給与勧告制度の趣旨に反していると考えます。 国の人事院勧告の特徴は、官民較差を埋める方法として、地域手当に財源を充てたことにあります。これにより官民較差１４６９円を俸給などで３１３円、地 域手当で１１５６円埋めることになりました。従来の賃金改定の手法と大きく異なりますが、地域手当のない地方で国の給料表を適用した場合、今回のように民 間との較差を埋めきれない結果となってしまいます。 そこで、今回の公民較差を残したことについて、人事委員会としてどう考えているのかお聞かせください。 人事委員長答弁 人事委員会の給与勧告は、地方公務員法に定められた、いわゆる「均衡の原則」等を踏まえて行うこととされています。 国家公務員の給与は、国家公務員法に定められた「均衡の原則」に基づいて、民間における賃金を考慮事項とし、民間準拠によ�り決定されます。 一方、地方公務員の給与は、民間の給与だけでなく、国家公務員や他の地方公共団体の職員の給与も考慮事項とされており、大分県内で勤務する国家公務員の給与水準なども考慮しなければならないものと考えています。 本年の給与勧告についても、人事院の勧告や他の都道府県の動向を総合的に勘案した上で、地方公務員法の趣旨に沿って行ったものです。 （２）地域経済への影響について また、県職員給与が人事委員会勧告通りに決定された場合、民間の賃金より低く抑えられることから、民間労働者の賃金に悪い影響を与えるのではないかと懸 念されます。県職員給与を基に決定されていく市町村職員の給与についても、民間賃金との較差を埋められないままとなるでしょうし、景気の足踏み感がある地域経済へのマイナス要因になるのではと考えます。県のお考えをお聞かせください。 総務部長答弁 今回の人事委員会勧告は、職員給与について、月例給・一時金ともに引き上げとするものであり、その内容に沿った給与条例改正案を本日追加提案させていただいたところです。 職員給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないこととなっています。一方、民間企 業においては、基本的には、会社の業績、同業他社の給与水準、人材確保の観点から給与決定しているため、県職員の給与が民間企業に大きな影響を与えるもの ではないと考えています。 したがって、職員給与のあり方と経済対策は、やはり、分けて考えるべきものであり、経済対策は経済対策として、地域経済の底上げや雇用の確保などに実効ある施策に取り組むことが必要と考えています。 ３．福祉的課題について （１）性暴力被害者支援センターについて ２０１２年の秋、私は、政務活動として大阪阪南市で行われた「第１５回全国シェルターシンポジウム」に参加し、そこで語られた性暴力被害の実態に衝撃を受けました。同時に被害者たちを支援し続けている医師や弁護士、支援団体の存在を知り、その活動に頭が下がりました。 内閣府は被害者の駆け込み寺となる「ワンストップ支援センター」を各都道府県内に少なくとも１か所設置することをめざし、同じ年に「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」を公表しています。 私は、翌、２０１３年と２０１４年に大分県の性暴力の被害の実態と支援する「ワンストップ支援センター」の設立について質問しました。それに対して、生 活環境部長からは「被害者に寄り添った支援を行うために、関係機関と協議を重ねながら、支援のワンストップ化に向け、支援指針、相談体制の充実、相談の場 の確保等の課題を整理しているところです。」との答弁をいただきました。 先般、１０月１６日の大分合同新聞で県がワンストップ支援センターを来春４月に開設すると報道されていました。そこで県が開設しようとしている支援センターは、性犯罪の実情を踏まえながら、どのように被害者に寄り添い、人間としての心と体の回復を支援するのでしょうか。具体的な支援内容や支援体制をお聞かせください。 生活環境部長答弁 性犯罪や性暴力の被害者は、心身に深い傷を受け、誰にも知られたくないといった心理から、相談できず医療機関にも行けないなど、その多くが潜在化しています。 仮に、医療機関や警察に相談に行っても、そのたびに被害体験を説明しなければならず大きな負担になっています。 したがって、来年４月開設予定の支援者センターでは、被害者の安全を確保し、気持ちに寄り添いながら、ワンストップで受け止め、必要とする支援に早期につなぐ体制となるよう、準備を進めています。 支援体制や支援内容としては、専門性の高い支援員を複数名配置し、電話や面談による丁寧な相談対応、医療機関や警察などへの同行、医療費やカウンセリング費用などの経済的支援などについて、検討しています。 また、開設に向けて支援員の養成研修、医療関係者や弁護士などの職務関係者を対象とした研修も並行して進めています。 このように、被害直後はもちろんのこと中長期的にも総合的にサポートできる拠点としていきたいです。 （２）自立援助ホームについて 家庭で養育放棄や虐待を受け危機的状況にある子ども、里親や児童養護施設で多くの人に支えられながら巣立ったものの何らかの困難に直面し、行き場をなく してしまう子ども、社会の援助をもらいたくても児童福祉法により公的支援が届かない子どもたちは大勢います。そのような子どもたちのうち、年齢が１６歳か ら２０歳までの未成年者を親代わりになって支える施設として自立援助ホームがあります。県内には、２か所ありますが、そのうちの一つは現在休園していま す。 私は「子どもの最善の利益」を目標に活動している自立援助ホームの関係者の活動を見るにつけ、教えられ勇気づけられてきました。少しでも支えることができればと思っています。 現在運営されている、県内の自立援助ホームは、男子のみを対象にしています。 理想だけでやっていけるほど、その支援は簡単なことではありませんが、東京には、女子を入所させ、保護・収容する自立援助ホームやシェルターがあります。また、性暴力にあった子どもたちを支える体制も求められていることから、私は女子を対象とした自立援助ホームが必要と考えています。県の見解をお聞かせください。 福祉保健部長答弁 県内の自立援助ホームは２か所で、これまでに児童相談所が委託した児童は、男子が２１名に対して女子６名となっています。現在、１か所が休止中で運営中の１か所は男子を対象とした自立援助ホームであり、３名を委託しています。 様々な困難に直面している女子に対し、日常生活の中でしっかりと寄り添い、自立するための手助けを行うことのできる自立援助ホームの役割は重要であると認識しています。 女子を対象としたホームの将来の開設を模索している法人もありますが、人材の確保などの課題もあり、直ちに開設で�きる見込みは立っていません。県とし て、女子の自立援助ホームは必要であると考えており、今後も情報提供や相談に応じるなど、開設に向けた支援をしっかりと行っていきます。 （３）高齢者の貧困対策について 最近、「老後破産」や「下流老人」という言葉をよく耳にします。一人暮らしの高齢者が約６００万人に迫る中、生活保護費よりも低い収入で生活している高 齢者が２００万人いるという衝撃的なデータが報告されています。保険料納付済み期間等が足りない無年金の人、国民年金のみで厚生年金を受給できない人、厚 生年金に加入しても働いた期間が短く低賃金だった人等、無年金・低年金の人が貧困に陥りやすく、特に一人暮らしの高齢者の場合、本人が病気になれば年金以 外の収入が閉ざされてしまう状況があります。 悲しい言葉ですが、「下流老人」と言われる高齢者が、自身の医療や介護を年金で賄えない中での厳しい生活を強いられ、絶望感を抱いている実態がたくさん報道されています。僅かでも蓄えがあれば、簡単に生活保護を受けることはできません。 また、自己責任論も聞かれますが、今の世の中、非正規労働者が増加しており、厚生年金に入れない人も多数存在します。そうすると国民年金に加入する他は なく、国民年金だけでは安心して生活を支えることができる金額ではありませんので、貧困に陥るリスクを負うことになります。 今後ますます高齢化が進んでいく中で、大分県だけの問題ではありませんが、生活保護制度を含めて社会全体で支える仕組みを考えなければならない時期に来 ていると思います。子どもの貧困対策については、これまで多くの議員が質問し、知事が先頭に立って取り組まれていますが、高齢者の貧困対策については、新 たにスタートした「安心・活力・発展プラン２０１５」においても言及されていません。 そこで、この問題について知事はどのように考えているのかお聞かせください。 知事答弁 これまで高齢者は、主な収入である年金に加え、現役時代からの貯蓄などの資産を活用しつつ、子どもからの支援も受けながら生活を送る姿が一般的なものでした。 しかし、近年、世帯規模の縮小やライフスタイルの変化に伴い、家族や家庭が果たしてきた支え合いの機能が次第に低下する中、一人暮らし高齢者が年々増加 しています。また、バブル経済の崩壊やリーマンショックなどの影響による貯蓄や年金の減少なども相まって、昨今、「高齢者の貧困」が社会的な問題となって きました。 もとより、年金も少なく貯蓄もなく、働くこともできない高齢者には、最後のセイフティネットとして、生活保護制度が準備されています。ところが「世間体 が悪い」などの理由から、生活保護の申請をためらい、結果として、貧困の状態にある高齢者がいらっしゃるのも事実です。そうした方々にも必要な援助がなさ れるよう、生活保護制度の適切な運用に努めてまいります。 他方、生活保護に至る前の段階における対応も重要であることから、本年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、県内すべての市町村に生活困窮者 に対する相談窓口を設置しました。この窓口において、支援員が対象者に寄り添いながら、それぞれの状況に応じた自立につながる就労や家計の分析・改善な ど、きめ細かな支援を行っていきます。 ４．教育課題について （１）人材育成方針の見直しについて 私は、昨年の１２月議会で、教職員の人材育成方針の「新採用概ね１０年３地域」の運用において、臨時講師や他県の学校での勤務経験を考慮すべきと提案しま した。それに対して教育長は「新規採用者の中には既に相当な実務経験を有している教員がいるため、ライフステージに応じた人事異動の観点から、採用前の臨 時講師としての長年の経験や他県における教員歴や採用後の勤務成績などを考慮した人事を検討したい」と答弁されました。そして、臨時講師経験は７年。他県 での教員経験は５年が一地域として考慮され、人事異動が行われるようになったことは、該当する教員の仕事と生活の両立の観点からも感謝すべきことだと思い ます。 私は、若い間の多種多様な経験は、教職員が育つ上で意義のあることだと考えています。 新規に採用された人たちは、人材育成方針に従い、若年期に多様な経験を積み、中堅期を経て、その後管理職の道を歩むのか、教科の専門家としての道を歩む のかを自分で決定していくと思います。その意味で、臨時講師と他県での経験を考慮したことで、ゆとりを持って中堅期に入ることができるようになるのではと 考えます。今回問題と考えるのは、実質的に学校を支える中堅期（３０代後半から40代前半）の人材育成のことです。現在、中堅期の人数は、他の年代に比べ 少ない状況です。あと10年もすれば、増えていくことが期待されますが、早く若年期を引き上げなければ、それぞれの地域で学校運営上厳しい状況が生じてき ます。現在、採用された時点で、30代という人もいますが、これらの人たちは、異動している間に中堅期になっていきますし、３９歳になれば経験に関わら ず、評価制度の上では、リーダー性が求められるようになっています。 中堅期の人たちに子育てしやすい環境をつくり、仕事に専念でき るように採用されてからの年数だけでなく、個々のライフステージを全体的に考慮していくことが、教育全般で必要になってくるのではと考えます。この問題に ついて県教育委員会のお考えと、昨年の答弁にあった今年度行うという人材育成方針の見直しについてお聞かせください。 教育長答弁 中堅期においては、若年期の多様な経験をもとに、各種の分掌主任を経験するなどで一層の能力伸張を図ることが必要と考えており、学校経営参画や授業改善 などに係るキャリアアップ研修やミドルリーダー育成のための各種主任研修などを実施しています。また、中堅期に限らず、出産・育児・介護などの職員個々の 事情については、これまでも人事異動において考慮しているところです。 人材育成方針の見直しについては、大分県長期総合計画、大分県教育大綱や現在策定中の大分県長期教育計画などの内容を踏まえ、見直しを行っています。 具体的には、学級担任への正規職員配置の促進や、校内におけるＯＪＴの充実、組織的な授業改善の推進及び育児休業中の研修受講機会の提供など、本県教育課題に意を用いながら改訂します。 （２）日本語の支援を必要とする児童・生徒について 私は、昨年と今年、大分県人権教育ワークショップ研究会が開いた「中国帰国・外国人児童生徒と保護者のための進路ガイダンス」に参加しました。 中国・フィリピン等から日本に移り住んだ外国語を母語とする子どもたちが一人で、または保護者の方と参加していました。ガイダンスでは、中学校卒業後の進路、高等学校進学、入試までのスケジュール、入学試験、進学に必要な費用や奨学金について説明が行われていました。 外国人と一口に言っても日本国籍を持っている人もいます。子どもたちが日本で生活するようになる時期や年齢は様々ですし、日本語の習得状況も異なりま す。中には、日本の文化に慣れ、日本語を習得し使うことができるようになった子どももいますが、多くの子どもは日本語習得に苦労しています。生活言語とし ての日本語習得は、比較的できても、教科学習に必要な日本語、つまり、学習言語としての日本語となるとなかなか習得が進まないため、学校で勉強についてい くことが難しいようですし疎外感も感じています。そのことは、進学をめざす子どもたちにとって、大きな壁となっています。そこで現状と今後の方針をお聞きかせください。 教育長答弁 平成２６年度の日本語指導が必要な児童生徒数調査では、県内６市の公立学校に６２人の指導が必要な児童生徒が在籍しています。そこで、市では日本語指導員や教育相談員を配置し、日本語指導を行っています。 本県は、国際化が著しく、例えばＡＰＵでは１３０を超える国・地域から教員・学生が集まり、多言語化が進んでいます。 しかしながら学校現場では、多言語化に応じて指導できる人材をすぐに確保できないことや指導員・相談員による指導時間も限られているなど、課題も多くあ ります。このため、県教育委員会としては、外国人児童生徒などの受け入れ体制の支援や日本語指導推進のための研修会を開催しています。また、県内ＮＰＯ関 係者や日本語指導者などによるネットワーク会議を開催し、人材の発掘を進めることとしています。 今後とも「大分県在住外国人に関する学校教育方針」に基づき、個に応じた学力の保持・向上に向けＮＰＯとの連携を進めるなど、日本語指導が必要な児童生徒の学習活動を支援していきます。 （３）児童・生徒歯の健康について 子どもの歯の健康についてお聞きします。 県教育委員会が作成した「学校におけるむし歯予防の手引き」には、むし歯予防の3本柱として、歯みがき指導、食に関する指導 フッ化物の活用が挙げられています。フッ化物洗口については様々な意見があります。 そこで、小・中学校での歯みがき指導や食育指導の実態についてお聞かせください。 教育長答弁 平成２７年２月の調査では、９５．４パーセントの小・中学校で給食後の一斉歯みがき指導や歯科衛生士等によるブラッシング指導に取り組んでいます。また、９１．５パーセントの小中学校では、よく噛んで食べることや間食の取り方などの食に関する指導をしています。 このように、歯みがき指導、食に関する指導、フッ化物活用の三本柱で取り組んでいるところですが、特に取り組みが遅れているフッ化物活用に積極的に取り 組んでいきたいと考えています。市町村教育委員会の中には、取り組みなどを細かく指導してほしいという意見もあることから「フッ化物洗口導入の手引き」を 早急に作成し取り組んでいきたいです。 ５．スロージョギングの推奨について スロージョギングという言葉をご存知でしょうか。ここ数年、にわかに脚光を浴びているスポーツです。福岡大学の田中宏暁教授が提唱しているもので、 ＮＨＫの「ためしてガッテン」でも紹介されました。県内では、大分市陸上協議会会長の河野信治さんが普及活動を行っており、徐々に広がっています。現代は 様々な健康方法が存在していますが、スロージョギングは、いつでも、どこでも楽しく取り組めるお金の全くかからないスポーツです。 ジョギングと言え ば、早く走らないといけないとか、きついというイメージがありますが、スロージョギングのポイントは、歩く程度の速さで走ること、こんな感じのこちょこ ちょ走りです。こんな走り方ですが、驚くべきはその効果で、エネルギーの消費量はウォーキングの2倍以上、内臓を揺さぶることで内臓の全機能（腸・心臓・ 血管・膀胱など）が活性化され血糖値や血圧の改善が望まれる、有酸素運動により脂肪が燃焼される、筋力強化、持久力アップ、脳の活性化などが挙げられま す。 県は、健康寿命日本一をめざし取組を進めています。県の取組も大切ですが、私は、運動に関して言えば、スロージョギングを推奨し県民運動として展開すべ きと考えています。運動が苦手な私が、４か月実践し、背筋と腹筋がつき、便秘が解消され、太らない（個人差）という成果が得られたくらいですから。 大分県の健康寿命の都道府県ランキングは、男性３９位、女性３４位と日本一になるには相当高いハードルです。しかし、スロージョギングを普及しながら健康づくりを進めれば、相当の躍進が見込まれ、結果として元気な高齢者が増え、医療費抑制にもつながると考えますが、県の考えをお聞かせください。 福祉保健部長答弁 健康寿命の延伸には、食生活の改善や十分な休養に加え、日ごろから継続的に運動することが重要です。そのため、今年度から、１０月を「みんなで伸ばそう 健康寿命」推進月間とし、県民総ぐるみの健康づくりに取り組みました。推進月間中は、県内各地で行われるウォーキング大会やロコモティブシンドローム予防 体操、ノルディックウォークなど様々な運動イベントに多くの県民の方々に参加いただきました。 ご紹介いただいたスロージョギングは、効率的なエネルギー消費や膝の痛みの予防になる太もも前面の筋肉の強化などの効果が期待でき、手軽に取り組める健 康法として有効だと考えています。実際に、県内各地でも取り組まれており、竹田市では議員ご指摘の福岡大学の田中教授を講師に、スリージョギングの市民公 開講座を実施し、参加者からは「今後も継続して取り組みたい」と言った声も聞かれるなど、大変好評だったと聞いています。 健康づくりには、一人ひとりの体力や健康状態に応じた運動に取り組むことが重要です。今後、スロージョギングも含め、様々な運動を行う県民を増やし、健康寿命延伸につなげていきます。 議会報告 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県議会報告 2015年12月7日第４回定例県議会 一般質問と答弁
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