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32番、県民クラブの平岩純子です。
政治情勢、経済情勢が厳しい中で、私たちは、4月10日に県民の皆さんの負託を受けて、県議会議員選挙に当選することができました。選挙期間中には、様々な方々から、たくさんのご意見や身につまされるお話しを伺いました。そして、私たちに課せられているものの大きさについていつも実感しながら、この3カ月を過ごしてまいりました。今日は、通告に従って、分割方式で3点に絞って質問します。
知事及び執行部の皆さんの誠実な答弁を期待しています。
また、本日は，暑い中、わざわざ議会まで足を運んでくださった皆さんがいらっしゃいます。ありがとうございます。
１ 教育について
（１）教職員の人事異動について
それでは、はじめは、教育の問題について質問いたします。内容が多いので２つに分けて、質問します。
ついこの前、新学期が始まったように思っていましたが、今日は、もう1学期の終業式です。小学生から高校生まで、真新しい教科書と共に自分の目標やめあてを掲げ、暑い中でがんばってきたことと思います。
とりわけ、津久見市では、子どもたちも、保護者も教職員も大変な思いでこの1学期間を過ごされたのではないかと案じています。
津久見市の小・中学校では、3月18日の教職員異動内示、26日の異動内示発表で、かつて経験したことのない、学校運営に支障をきたすような大量の人事異動が行われました。
例えば、ある中学校では、12名の一般職員のうち8名が異動となり、管理職2名も同時に異動し、14名中10名が異動するという異常な事態となりました。小学校の人事異動が昨年の2倍。中学校の人事異動は、3倍になっています。市内異動だけではなく、臼杵市、佐伯市、大分市、竹田市等への広域人事が行われ、これによって、津久見市出身の教職員の比率は、43％となり、その割合はどこの市町村よりも低くなっています。
人事ルールに則って、留任希望を出し、来年この学校にとどまって、子どもや保護者や地域の人たちとまたがんばろうと胸を弾ませていた当事者たちは、どれだけの落胆、苦悩、憤りを感じたことでしょう。
さらに、教職員とともに学校運営に協力してきた保護者にも驚きと落胆は広がっていきました。特に中学3年生になる子どもたちは、部活の集大成や進学を控え、きめ細やかな指導が求められますが、それができにくい状態が作られたのですから、大変に混乱したとお聞きしています。新聞発表後に教育委員会に子どもたちが押しかけて行こうとしたのを教職員が説得をして、なだめることまでしなければならなかったと聞き及んでいます。学校教育における指導の一貫性が立ちいかなくなった状況を露呈しています。
人事異動は、どの社会でもあることですが、教職員の人事異動は、その学校での勤務年数、年齢構成、職員構成、教科指導、学校・学年経営・生徒指導そして中学校での部活動など、様々な要素を勘案して行われてきました。
義務制の学校は、県の教育委員会がいつも言われるように、地域や家庭と連携しながら、学校運営をしています。地域の方に協力を依頼し、地域の特性を生かしながら教職員は子どもたちを育ててきました。まさに学校は、地域と一体となって教育効果をあげてきたと言っても過言ではありません。そのことに亀裂を生じさせたのが、津久見市における今回の人事異動だったように思います。
この人事異動を行ったのは、県から出向されている職員である教育長です。学校現場生え抜きの教育長ではありません、あまりにも教育的配慮のなさに憤り、情けなくなってしまいますが、6月16日に行われた津久見市議会での一般質問に対し、教育長は「県教委の方針に則って、適材適所の広域人事異動を行った」と答弁されています。
そこで、質問します。
（ア） 津久見市における2010年度の教職員人事異動について、県教委の見解をお伺いします。
教育長答弁
・津久見市教育委員会では、２３年度の県公立教職員定期人事異動方針を踏まえ、教育問題解決に向けた適材適所の人事配置を行う考えのもと、教育水準向上と、教職員の意識改革を図るため、広域人事を推進する観点から、人事異動を決定したものと認識しています。
・今回の異動については、地教行法に則り、津久見市教委の内申を踏まえ、決定したものであり、何ら問題ないと考えています。
・去る６月１７日の津久見市議会での教育長答弁は、県教委の人事異動方針に沿ったものであり、「適材適所の人事異動配置と人材育成のため広域人事を一層推進すること、そして職員団体や教育関係団体等、外部から不当な要請・依頼などについては、その趣旨を問わず、一切受けないことを基本として実施したこと」について言及したものと承知しています。
（イ） 教育における指導の一貫性をどう捉えているのかお伺いします。
教育長答弁
・学校での教育内容は、学習指導要領などで示されており、どの地域、どの学校においても、内容は一貫しているものと認識しています。
・特に、義務教育については、住んでいる地域や学校規模にとらわれず、一定水準の教育を行うことが求められています。
・仮に教員が入れ替わったとしても、本来組織としてやるべきこと、やらなければならないことが、変わるものではありません。
・津久見市教委においては、新年度に入り、市内校長全員から、人事異動に伴う混乱はなかったとの報告を受け、その上で５月６月にかけて、津久見市教育長が全ての学校訪問をして、自ら確認したと伺っています。
・県全体では、退職や昇任の場合を含めて、校長と教頭が両名とも異動した学校は７３校、教職員の半数が異動した学校も２０校あります。
・決して津久見市に限定されたことではなく、いずれの市町村教委からも、教育の一貫性が立ちいかなくなったとの報告はありません。
（ウ） 学校と子ども、保護者、地域とつながるということをどう捉えているのかお伺いします。
教育長答弁
・学校教育では、教員が児童生徒にきめ細かく関わりを持ち、その育成を担うことが重要であり、保護者や地域との連携・協力することは、不可欠です。
・県全体では、周辺部を中心に地元出身の教員が少ない地域も多く、出身地を基準とした教員配置では地域間のバランスを取ることは困難です。
・さらに、他の地域出身者であっても地域との連携に積極的な教員がいる一方で、地元出身者でも、消極的な教員もいるという実態も伺っています。
・地域との関係を築く上で大事なことは、出身者のいかんではなく、教員個人の姿勢によるところが大きいと考えており、市町村教育長からも同様な意見を聞きます。
・人事評価の着眼点の一つである「保護者や地域住民との協調性」の評価も活用し、地域に積極的に関わる人材育成に努めます。
（エ） 義務教育における広域人事のメリットとデメリットについてお考えをお伺いします。
教育長答弁
（メリット）
・第一は、教育水準の維持向上です。教員が都市部に集中する中で、地域間のバランスをとり、教育の機会均等や教育水準を保障する観点から、広域人事は極めて重要です。
・特に、地元出身者の少ない市町村教委からは、学校教育に強い危機感を抱き、積極的な広域人事を望む切実な声が有ります。
・第二は、教員の人材育成です。市町村ごとの教育環境が異なるなか、教員が多様な教育現場を経験し、視野を広げることで、様々な課題に柔軟に対応する人材育成が可能となります。
（デメリット）
・通勤時間が長くなる場合もあり、一部の教員から生活基盤が壊れるとの声も聞きます。
（問題点）
・これまで本県教員には、「本人の希望に基づく人事」という考え方が根強く、自己の意に反する異動への抵抗感が強い傾向が有ります。
・今後とも、教育水準の維持・向上や人材育成への一層の理解を求め、市町村教委と連携しながら、広域人事を積極的に推進します。
（オ） 県庁からの出向職員の選考方法とその課題について、知事のお考えをお伺いします。
知事答弁
県職員の市町村への出向につきましては、これまでも、市町村からの要請を受けて行ってきたところであり、その人選にあたりましては、要請の趣旨を踏まえ、適材適所の観点から決定・推薦し、その後、各市町村での手続きを経て任命されてきたところです。
自らも教育委員を3年経験され、津久見市の教育課題を熟知しておられる吉本市長から、新しい教育長には、既成概念にとらわれず、広い視野から教育を考え、改革を進めることのできる県行政職員の派遣要請がありました。
私としては吉本市長の熱い思いを受け、今回の人選にあたり、ふさわしい人物として蒲原氏を推薦申し上げたところです。
尚、議員から「その課題は」とのご質問がありました。私自身、先ほど申し上げた経緯で派遣したこともあり、その仕事ぶりを注目していたところですが、市長からは、「蒲原教育長は津久見市の教育課題を正面から受け止め、学力向上に向けた推進計画を策定し、着実に実行している。次世代の津久見市の教育を担う共闘などの研修制度を新たに実施し、教育課題について問題意識を共有するとともに、全教職員に対して面接を実施するなど、徹底した改革に取り組んでもらっている」と伺っています。
これまでの副市長等への出向につきましても、市町村からの派遣要請の趣旨にしっかりと応え、それぞれの地域においても、与えられた職責を十分に果たしているものと考えています。
（２）教育改革の方向性について
次に教育改革の方向性について質問します。
「教員採用汚職事件」から３年の月日が流れました。世の中の移り変わりは激しく、県民の方の中には、風化していることかもしれません。けれども私には、決して忘れられない事件です。今なお、県教委幹部の侵した不正採用のせいで、傷つき、人生を前にすすめることができない若い人たちが何人もいます。
教育長は、いつも「決して風化させることなく、教育委員会と学校現場が心を一つにして失われた信頼を回復するため教育改革に果敢に取り組まなければならない。」とおっしゃっています。そして、人事管理の見直しや意識改革を掲げ、学校の現場には、学力向上施策を矢継ぎ早に導入してきました。その結果、子どもたちの状態をしっかり見極めながら、個々に応じたきめ細かな指導を必要としている学校現場から、自由は失われ、一律の学力向上主義が、どこの学校でも喫緊の課題として位置づけられています。それに比例するかのように教職員の多忙化に拍車がかかり、疲弊感は増し続けています。
それが原因でしょうか、定年前退職者は増加し、精神疾患者の出現率は、全国で第５位、現職死亡は後を絶たない状況です。
子どもの前に立つ教職員は、生き生きしていることが、教育環境を整えるときには、第一議的に大切なことだと考えます。
そこで質問します。
（ア） 定年前退職者の増加をどう認識し、改善策を取られているのかお伺いします。
教育長答弁
・平成18年度から22年度までの5年間の小・中学校教員の定年前退職者割合を見ると、その平均は、０．９３％、退職者数は60名程度で推移しており、増加傾向は見られません。
・また、文部科学省がまとめた21年度末の「都道府県別早期退職者割合調査」の結果を見ても、本県の小・中学校における早期退職者の割合は、0.94％、全国平均は１,６２％であり、全国順位では35位となっています。
・これらの調査結果からも、定年前退職者の増加傾向は見られず、他県との比較では早期退職者の割合はむしろ少ない状況であり、現時点では特段の対策は必要ないものと考えています。
・一方で、議員ご指摘の学校現場の多忙化については、子どもと向き合う時間を確保する観点からも、教員の負担軽減に向けて引き続き取り組みます。
（イ） 精神疾患の多い大分県の状況をどう分析し、一人ひとりを支える環境をつくるお考えなのかお伺いします。
教育長答弁
(現職死亡者の現状)
① 現職死亡者数について
・22年度は7人で過去3カ年の平均は8.6人です。
・在職者に占める現職死亡者の割合は、大分県：0.068％であり、九州各県の状況とほぼ同様です。
② 主な死亡原因としては、
・がん、脳血管疾患です。
・これらはおもに生活習慣に起因するもので、健康診断の結果においても、血清脂質、肥満、肝機能、血圧などの有所見率は高い。
・この状況は、他県でも同様の傾向にあります。
（精神疾患の現状）
・21年度の精神疾患による教員の休職者数は83人で全国5位でしたが、22年度は71人となり、12人減少しました。
・休職者の面談や申告などからみると、要因は、個人個人の業務そのものが必ずしも大きな要因とは言えず、職場内の人間関係や保護者対応、生徒指導などに加え、職場外では、家庭内の問題や経済的な問題が複合的に絡み合っています。
(現状への対応)
・健康診断の受診の徹底と、健診後の保健師などによる事後指導を強化します。
・心のコンシェルジュによる復職者などへの巡回相談を充実します。
・所属職員に対する管理職の健康管理意識を高めるために研修を強化します。
（ウ）県教委のすすめる教育改革が、学校現場に十分理解されていない状況をどう認識し、現場と共に歩む教育委員会をどのように構築しようとされていますか。お考えをお伺いします。
教育長答弁
・教育行政を進めるにあたり、学校や市町村教委が知恵を出し合い、相互に課題認識を共有し、同じ方向で取り組まなければ、なかなか効果は出ないと考えます。
・このため、昨年度から、①全小中学校長に対し、県教委の意気込みや施策のねらいなどを直接説明し、②教育委員や教育庁幹部が地区別に全小中学校との意見交換会を行い、現場の実態や課題、提案などを把握するなど、学校現場との意思疎通に特に力を入れています。
・現場の教職員からは、「県教委が何を考えているかわかるようになった」「自分たちの意見を直接聞いてもらえるようになった」などの声を多く、認識の共有は着実に進められてきており、かつてないほど学校現場や市町村教育委員会との意志疎通が図られていると実感しています。
・大事なことは、保護者や県民の願いである教育の質の向上を図ることです。このためには、たとえ学校現場の声として一部に反対があったとしても、断固としてやらなければならないこともあると考えています。
２ 県立美術館構想について
次に県立美術館建設について質問します。
今議会での代表質問、一般質問でも質疑・応答がなされていますので、長々と経過や現状を語る必要はないと考えますが、
現在の芸術会館が手狭で老朽化していることから、「大分県美術館基本構想検討委員会」が一年かけて、「県立美術館基本構想」をまとめました。県は、答申や県民からのパブリックコメントを踏まえ、新たな場所に県立美術館を整備する方針を決定し、５月３０日に旧厚生学院跡地一帯に建設することを発表しました。
２年前に県庁内のプロジェクトチームが発足し、その話し合いの内容を私も読ませて頂いていました。そして民間委員で構成された「美術館構想検討委員会」が設置されたことも存じていましたので、「新しい美術館が何らかの形でできるのだ」と捉えていました。美術館を建てることには、了承せざるを得ないというスタンスに立っていますが、できることなら県民総参加の下で論議し、良い方向性を打ち出していきたいと願っています。
そこで、質問します。
（１） 東日本大震災の経験から、防災関係の予算も組まなければなりません。
厳しい財政状況の中で総額費用１３４億円が、見込まれる美術館建設を優先されてきたのか、知事のお考えをお伺いします。
知事答弁
以前から県民の強い要望があり、県議会においても様々なご意見を頂いていました。その上で、基本構想検討委員会から答申を頂き、パブリックコメントを経て建設表明を行った経緯があります。これらの過程や県民の熱い思いはもちろん尊重しなければなりません。
一方そうした中で、東日本大震災が発生しました。国全体が大きな試練にある時、美術館構想を進めるべきか、これからの財政運営の見通しも含めて熟慮しました。その結果、地震防災対策などの課題にしっかりと応えながら、併せて、中期行財政ビジョンに掲げた他の事業と同様、美術館建設についても、しっかりと進めることとしました。
財源についてですが、今議会に上程している約３４億円の用地購入は、県土地開発公社から用地を買い入れるものです。公社が用地取得した際、県は公社に資金を貸し付けており、今回、県が買い入れた時点でその資金が県に返還されることから、新たな負担は生じない仕組みです。１００億円以内となる予定の建設関連事業費についても、現在、約５１億円の残高を有する文化・スポーツ施設など整備基金を今後も上積みして活用するなど、後の世代の負担を抑えるよう財源の確保に努めてまいります。
また、このような困難な時代だからこそ、大分県の発展につながる取り組みも非常に大切であります。
例えば、今年で２９回目を迎える高山辰雄賞ジュニア美術展は、県内幼稚園児から高校生までの幅広い年齢層から、毎年１０万点を超える応募がある、全国にも例のない規模のコンクールです。文化勲章を受章した高山画伯が、大分の子どもたちのためにと創設し、多くの関係者の努力によって大切に育てられてきた「大分の宝」です。このような大分の誇る良き文化の伝統を受け継ぎ、明日の大分を築く心豊かな人づくりのための拠点となる美術館を目指してまいります。
（２） 検討委員会の「答申」の発表から、建設予定地までのプロセスがとても短いように思えます。その間の県民意見の反映をどのように考え、実行してきたのかお伺いします。
企画振興部長答弁
・昨年１１月の構想検討委員会の答申を受け、第４回定例会でその内容を報告し、早速、１２学中旬から１月末にかけて、建設地も含め、広く県民の意見を伺うため、パブリックコメントを実施しました。
・また、文化振興県民会議の開催や、県下各地の芸術団体のヒヤリング調査などを通じて、芸術関係者にも立地についての意見を伺いました。
・このような各方面からの意見を踏まえて、本年第１回定例会において、知事が美術館構想建設を表明しました。
・また、その後も、県内各地から様々な提案や誘致要望を頂いたところであり、それぞれを貴重な意見として、しっかり受け止めた上で、具体的な候補地を含め市町村ごとに、答申に示された立地条件に基づき客観的、総合的に評価し、５月に建設地を決定したところです。
（３） 県民の意見を広く受け止めるための作業が、どのように行われてきたのでしょうか。パブリックコメントをどう受け止めているのかお伺いします。
企画振興部長答弁
・答申に対するパブリックコメントでは、広く県民からの意見を頂くため、初めて、アンケート方式による設問を設けて、建設の是非、整備方法、望ましい場所など、具体的な項目ごとに意見を伺いました。
・その結果、多くの県民の方々に関心を寄せていただき、平成１４年のパブリックコメント制度開始以来最多となる、１９１３名の方から、１８７２６件の意見が寄せられました。
・その概要は、建設の是非については、新しい美術館をつくった方がいいという意見が９５％、整備手法としては、芸術会館とは別の場所と言う意見が９０％、望ましい場所では、大分市旧厚生学院跡地１３９人、大分駅周辺１１１人、南由布駅周辺１０７人、別府ビーコンプラザ周辺１０４人等です。
・その他、美術館の機能や企画運営についての貴重なご意見も、今後の美術館づくりに反映させていきます。
３ 携帯電話の電磁波について
最期に携帯電話の電磁波の問題について質問します。
私は、議員になって2度ほど、携帯電話の電磁波の問題や中継基地局建設に対する周辺住民の不安について質問してきました。当時の企画振興部長の答弁では、「中継基地局は総務省の防護指針にそって建設されていることや、携帯電話会社に住民への情報提供を行うよう求めていきます。」との答弁をいただいていますが、いつも電磁波に対する欧米と日本の見解の相違や予防原則の視点に立って行政がルールづくりをしていかなければならないと考えています。
世界保健機関の国際がん研究機関は、５月３１日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表しました。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるとされ、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げています。電磁波の人体に対する影響は、３０年近く前から指摘されながら、疫学調査の確定的な結論は、まだ出ていないと思いますが、私は、これが第２、第３の公害にならないように願っています。県として予防原則の立場からこのＷＨＯの見解をどう受け止められているのかお伺いします。
商工労働部長答弁
（国による規制）
・携帯電話が発する電波の強さについては、人体に与える影響を踏まえ、国が定めた安全基準である「電波防護指針」に適合することが義務付けられています。
（発がん性に関する研究状況）
・国際がん研究機関が、携帯電話による長時間の通話を、限定的ではあるが発がん性が疑われる「グループ２Ｂ」に分類したことは承知しています。同分類では、膀胱がんの関連でコーヒーも挙げられています。
・この発表に対し、国立がん研究センターは、十分な根拠はないものの、当面、過度の携帯電話による通話は避けた方が良いとの見解を示しています。
（県の認識）
・今回の発表でも、根拠は限定的であり、さらなる研究が必要と言及されています。今後の世界的規模での調査、研究の進展を踏まえ、国が適切な対応を講じるべきと考えています。
・県としても、県民の安全を守る立場から、国の動向を注視していきます。
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