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２９番、県民クラブの平岩純子です。
私は、これまで調査してきた中で何とか解決したいこと、また、県民の方から寄せられた課題について質問いたします。知事及び執行部の方々の誠実な答弁を期待しております。
また、本日は、わざわざ傍聴に来てくださった皆様、ありがとうございます。さらに、インターネットやケーブルテレビで視聴されている皆様もいらっしゃることだと思います。積極的な議会参加を感謝申し上げます。
では、早速、分割方式で質問いたします。
１．児童養護施設について
最初は、児童養護施設についてです。
４月９日に「大分県こども・女性相談支援センター」の開所式が行われ、内覧会で新しく生まれ変わった建物の内部を見せていただきました。以前の社会福祉センターは、重い悩みを抱えて行った人が、相談室の中でさらに落ち込むような施設でした。それが生まれ変わり、明るく機能的で、人を和ますような作りになっていました。
後日、一時保護所にもお邪魔しましたが、入ってすぐの廊下が広く、個室、学習室、ランチルーム、プレイルーム、保健室と整備され、厳しい現実に置かれている子どもたちを温かく受け入れる施設となっていました。財政が厳しい中での建て替えに心より感謝しています。これまで頑張ってこられた職員の方々の努力の成果だとも思いました。所長以下、ハード面だけでなくこれからもソフト面での充実を図ってくださることを期待しています。
こうした気持ちを込めて、質問に入ります。
（１）児童養護施設の抱える課題について（児童養護施設の課題について）
私は、議員になって以来７年間、折にふれ一時保護所や二豊学園で学ばせていただきました。保護された子どもたちが経過観察を経て措置される場合、９割以上の子どもが里親に引き取られたり児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設に入っています。
そのうちの児童養護施設は、県内に９カ所あります。それぞれに歴史があり、厳しい財政事情を抱えながらも、社会福祉法人として独自のカラーを発揮しながら運営されています。
プライバシーが保てない生活を子どもたちは強いられるのですが、大舎制から小舎制に移行するなど、家族的な雰囲気の中での生活を作りだそうと懸命な施設も多くあります。けれども、子どもたちの抱える心の問題は、深刻なものが多く、「人生の出発が暴力」で始まっている子どももいます。
そんな中で、バーンアウトしてしまう職員が大勢います。子どもたちと信頼関係を築きたい、子どもに寄り添いたいと願い、大学で保育や心理学を学んだ若者が、理想と現実の限界を感じ、離職していくことがとても多いのが現実です。
国の行政や社会が抱える課題が解決されなければならないという根本的な課題はありますが、対処的なことも急を要しています。県下の施設の抱える課題をどう認識しているでしょうか。児童相談所から施設に入った子どものフォローはどうあればよいのか。そして職員のバーンアウトを防ぐために県のするべきことは何なのか。お考えをお聞きします。
知事答弁
児童養護施設は、県内に９か所設置され、現在３７５人の子どもが生活していますが、その内約６割の子どもが過去に虐待を受けたことがあるという痛ましい事実があります。
このようなことから、児童養護施設には、２つの大きな課題があると認識しています。
一つは、子どもへの支援です。
虐待を受けた子どもは、心の傷が深く、他人に対する不信感を強く持っていることから、子ども一人ひとりに対し、きめ細やかなケアをねばり強く続けていく必要があります。
このため、県ではまず、児童養護施設において、子どもに目が行き届くようなケア形態の小規模化を促進し、家庭的な雰囲気の中で、日々の生活を通じたきめ細やかな支援ができる環境を整備します。
また、施設に臨床心理士などの専門職員を配置し、カウンセリングを通じて、子どもの安心感の再形成や人間関係の回復など心のケアを充実します。
更に、児童相談所の職員が定期的に施設を訪問し、一人ひとりの子どもの普段の生活に対する悩みや将来の希望などを聞くことにより、施設と一体となって子どものケアを充実してまいります。
もう一つの課題は、職員への支援です。
入所している子どもは、過去の虐待による心の傷が深く、時として暴力や自傷行為といった顕著な問題行動をとることがあります。このような問題行動に対応する職員の肉体的・精神的負担は大きく、中には、全力で子どものケアに当たった結果、バーンアウトしてしまう方もいます。
このため、職員が一人で問題を抱え込むことのないよう、各施設のベテラン職員をスーパーバイザーとして養成し、ケア技術の指導にあたるとともに、メンタルヘルスに関する支援ができる環境を整備してまいります。
また、子どもに向き合う職員を支援するため、問題行動への理解や援助技術の向上を図るための専門的な研修を充実します。
児童養護施設は、社会的養護の重要な役割を担うものです。虐待など様々な背景を抱えて入所してくる子どもたちが、安心して生活できるようその環境を整え、心身ともに健やかに育つよう力を尽くしてまいります。
（２）未然予防体制について（ケースワーカーの育成について）
さらに、養護施設や自立支援施設には、すでに大勢の子どもが在籍しています。私は、子どもたちの問題が深刻な状況で措置される前に、少しでも未然に防ぐことができないかと思います。もっと言えば、事後対応の行政から予防する行政へのチェンジが図られないかと考えます。一時保護される以前に、徴候が見られたり、情報が入ったりしたら、各地域の担当のケースワーカーが、いろいろな機関につなぐことができたらと考えます。このために行政と学校が連携していく、例えば、学校現場経験者のケースワーカーを育て、いろいろな事例を知り、関わり、仕事をしていく人を育成することが、予防という大きな成果につながると思うのですが、お考えをお聞かせください。
福祉保健部長答弁
（児童養護施設などの予防対策）
・ 早期発見、早期支援だけでなく、予防対策も重要であり、今般、こども・女性相談支援センターに、電話相談窓口「いつでも子育てホットライン」を設置しました。
・ さらに、市町村など関係機関職員の専門研修を強化するため、企画部門を新設しました。
（ケースワーカーの設置）
・ 児童相談所には、担当区域を持ち、個々の事例相談に応じ専門的な指導を行う「児童福祉司」をケースワーカーとして配置しており、現在、中央及び中津の両児童相談所に２３名が勤務しています。
（教員のケースワーカーとしての配置）
・ 児童虐待などへの的確な対応を行うためには、学校など教育機関と児童相談所の連携が不可欠であることから、教育委員会と協議し、今年度から、中央児童相談所に初めて教員１名をケースワーカーとして配置しました。
（今後の方向性）
・今回の配置が、教員と児童相談所職員相互の専門的対応能力の向上にどのような効果があるか見極めながら対応したいと考えています。
２．教育課題について
次に教育課題について質問します。
項目が多いので、二つに分けて質問します。
（１）教頭の置かれている状況について（教頭の現状について）
最初に管理職、特に教頭の置かれている厳しい状況についてお尋ねします。
4月5月と大分市内の小・中学校、８９校を訪問しました。日中は教頭が一人、職員室で仕事をしている状況です。広域人事が進み、佐伯、中津、日田などから転勤して来られた教頭もいます。学校現場では勤務時間が長く、自宅からの通勤はなかなかできません。従ってアパートを借りて勤務している方が大半を占めていました。教頭の勤務時間はおおよそ１２時間から１５時間で、朝、誰よりも早く学校を開け、職員が全て帰るまで学校にとどまっています。机の上は書類が山積みで、県や地教委から送られてくる文書は、年間３０００通を超えると言われていました。さらに様々な電話への対応もあります。地域による差もあると思いますが、教頭職の多忙をどう捉えていますか。また、その対策をどう講じようと考えていらっしゃいますかお答えください。
教育長答弁
（教頭の職務）
・学校教育法上、「教頭は、校長を助け、公務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。」とされ、その職務は多岐にわたり、学校運営上も重要な役割を担っています。
・学校をめぐる環境の複雑化に伴い、校長・教頭の調整業務が増大し、国においても複数教頭配置が制度化され、本県でも、大規模小中学校１１校に教頭を複数配置しています。
（多忙化の認識と対応）
・学校現場との意見交換においても「教頭は、学校運営上様々な調整業務などのため大変だ」という意見を聞いており、教頭が多忙であることは認識しています。
・そのため、
① 議員ご指摘の「だれよりも早く学校を開け、職員が全て帰るまで学校にとどまる」といったような教頭の日常の業務実態について、分掌は校長が決定するものであるが、市町村教育委員会も交え議論する。
② 平成２１年度から、校長や教頭を補佐し公務を整理する主幹教諭を１０校に配置しています。
③ 今年度４月に設置した学校支援センターを有効活用し、学校業務のうちセンターで集中処理可能なものは処理します。
など、少しでも教頭負担を軽減する方策について市町村教育委員会と協議していきます。
（２）学校現場の非正規職員について
また、学校には様々な職の人が勤めています。１０年前は、校長、教頭、教職員、学校事務だったものが、現在は、臨時講師、非常勤講師、支援員も加わり多様化しています。学校では、非正規の職員も正規職員と同じような職務に就き、責任を負わされます。今や、学校現場は非正規職員なくしては成り立たない状況になっていますが、その人たちの処遇は現実的に厳しいものがあると思います。県教育委員会として、その実態をどう把握し、待遇改善していこうとなさっているのかをお聞きします。
教育長答弁
（実態把握）
・臨時・非常勤講師などについては、
① 児童生徒の急激な減少や学校統廃合の動向などを考慮して正規職員の採用を抑制基調で行ってきました。
② きめ細かな学習指導・生徒指導などを行うために新たな事業実施に伴い、臨時・非常勤講師などを配置してきました。
等から１０年前と比較して増加しています。
・臨時講師は、正規職員と同等にクラス担任を行う場合もありますし、非常勤講師についても、習熟度別授業や少人数指導などを行うなど、きめ細かな学習指導などを実施していくうえでも大事な役割を担っている職員であるものと十分認識しています。
（待遇改善）
・臨時・非常勤講師などの待遇については、行政職場の臨時職員と異なり、職務内容からできる限り正規職員に準じた取り扱いができるように改善を行ってきており、全体として九州各県でも遜色のないものになっています。
・なお、本年４月から、優秀な人材を確保するため、臨時講師の給与面の改善を行ったところです。
（３）教職員人事評価制度について
次に教職員人事評価制度についてです。
昨年の９月議会で、この問題については多くの時間を取って質問しましたので、詳細は述べません。県教委は、１０月から本格実施すると発表していますが、未だに現場では、反対の声が多く挙がっています。教職員人事評価制度の試行の検証、学校現場との認識のかい離をどう捉えているのか、お示しください。
教育長答弁
（試行の検証）
・昨年１０月の試行評価後、市町村教育委員会、県立学校校長会及び小中学校校長会と、結果検証のための意見交換会を行なってきました。
・その結果、教職員人事評価制度についておおむね共通認識に立ちえたと認識しています。一方で、評価項目の整理など、検討すべき意見も出されました。
・今後は、こうした意見も踏まえ、教育委員会で十分協議したうえで本格実施の具体的な内容を決定する予定です。
（学校現場との認識のかい離）
・施行に当たり、研修などを重ねていく中で、制度の趣旨や内容について、県教育委員会の考えは、評価者などに十分理解していただいたものと考えています。
・しかし、一部で「成果主義の評価制度なので、困難な仕事は避けるようになる」「人事評価は、力を合わせていかなければならない学校現場になじまない」「職場の協力協働体制を破壊する」などの声もあることから、去る５月２１日、全小中学校校長に対し、改めて制度の意義を直接説明したところです。
・今後とも、評価者研修や制度説明を通じ、この評価制度は、あくまでも、適正な人事管理を通した人材育成と学校組織の活性化が本来の目的であり、頑張る者を適正に、正当に評価していくものであることの理解が進むように努めていきたい。
（４）学力向上ステップアップ事業について
加えて、「学力向上ステップアップ事業」も夏休みに実施するように予算が組まれています。現場の先生方が今以上に多忙にならないようにと、実施に当たっては様々な配慮がなされていますが、これもまた現場で混乱しています。１つには、管理職の解釈の違いも見受けられます。教職員人事評価制度も学力向上事業も、２年前の教員採用汚職事件に端を発しています。あの事件以来、県教委は、県民の信頼回復のためと、矢継ぎ早に様々な対策や事業を打ち出しました。信頼回復も学力向上も大切なことですが、それらを受け持つべき現場の理解を十分に得ずに事業が展開されることに疑問を感じています。学力向上ステップアップ事業が現場にどう理解され、展開されていくとお考えでしょうか。
教育長答弁
（趣旨）
・この事業は、学習内容が急激に高度化する小学校４、５年生に対し、夏休みに５日間、１日２時間程度、算数を中心に、外部の学習サポーターの協力を得て個別指導を行うものです。
・こうした夏休みを利用した小学校での補充学習は、これまですでに、県内約４割の小学校で自主的に実施されています。
・今回、こうした取り組みを全県に展開し、県内すべての子どもたちに、基礎的・基本的な学力をしっかりと身につけさせることを目的としています。
（事業説明について）
・本年４月以降、各市町村教育委員会の主管課長をはじめ、校長、教頭、研究主任などにそれぞれ詳細に説明を行ってきました。
・実施に当たっては、一部の教員に負担が偏らないよう、学校全体で工夫して取り組むことを要請し、現在、各小学校では趣旨を理解の上、着々と準備がなされています。
（円滑な実施に向けて）
・県教育委員会では、退職校長会や大学、県ＰＴＡ連合会に学習サポーターの協力要請をしています。
・本事業を通して、ここのつまずきの解消が図られ、今後の一人ひとりの子どもの学習意欲の高まりに期待しています。
（５）点数操作で採用されなかった人への救済措置について
（不合格者へのカンパについて）
最後に、点数改ざんによって採用されなかった人への救済策についてです。県教委が、市町村教育長や県立学校の校長会にカンパを呼び掛けていると報道されていますが、本当でしょうか。本来なら合格していたはずの人が不合格になりました。事件発覚後、救済策が取られ、教員としての身分は回復されましたが、採用されなかった期間の賃金補償はなされていません。その補償は行われなければならないと思います。しかし、そのお金のねん出を、管理職のカンパに頼るというのは、少し筋が違っているように思います。教育長のお考えをお聞かせください。
教育長答弁
（事件の認識と県教委の取組）
・教員採用選考試験などに関わる一連の事件については、その原因・背景を考えると、すべての教育関係者に怱せにできない課題を突き付けられたものと受け止めています。
・県教委では、二度と繰り返してはならないとの強い決意で、課題解決と失われた教育の信頼回復に向けた取り組みを進めています。
（救済措置とカンパの関係）
・合格すべきであったにもかかわらず不合格とされていた方々については、既に身分回復の措置はなされていますが、補償などの措置についても早急に解決しなければならない課題です。
・補償は、県の責任においてなすべきものであることは当然のことです。
・その上で、この問題を教育界全体として受け止め、幹部職員として何ができるのか、何らかの姿勢や思いを示すことができないか議論・検討してきました。
・こうした意味から、一定の責任に基づいた負担を求めているものではないが、県教委幹部職員はもちろんのこと、市町村教育長や学校の管理職員などに対して任意の協力を呼び掛けているものです。
３．
高校生への労働教育について
次に高校生への労働教育について質問します。
県の労政福祉課では、労働相談や啓発、出前講座に熱心に取り組んでいますし、商工労働部には、教育委員会から学校現場の経験者が配置され、高校生の就職に対する企業への取組も行われていますが、子どもたちは、就職前にどのくらい労働教育を受けているのでしょうか。ユニオンに相談に来る若い人たちからは、「就業規則は知らされていない。」「有給休暇があることを知らなかった。」「突然、クビと言われた。」「賃金が何年間も上がらない。」といった相談が寄せられています。若者への就労支援と同時に高校生にも労働基準法・労働契約法を個別具体的に授業の中でしっかりと体得させるべきだと考えます。そうしなければ、生徒は、労働者の権利を知らないままで社会に出ていかなければなりません。現状の取組についてお示しください。加えて、教育委員会と労政福祉課とでどのような話し合いがなされ、連携が行われているのか教えてください。
教育長答弁
（取組の現状）
・労働者の権利や、労働条件などについては、公民科の授業で、すべての高校生が学習しています。
・具体的には、労働基本権と労働三法を中心に、雇用と労働問題について理解を深め、良識ある社会人として必要な能力を身につけさせています。
・また、昨年度は１９校において、大分労働局の講師による講義を行い、具体的事例を基に、労働基準法や最低賃金法などについて理解を深める取り組みを行いました。
（県労政福祉課との連携）
・今年度からは、新たに、労働関係の基礎的な知識を提供するため、４月の県立学校長会議に県労政福祉課長が出席し、出前講座の実施について周知するとともに、県労政福祉課職員が、４月から５月にかけて全ての県立学校へ直接訪問し周知を図るなど、各学校との具体的連携を進めています。
・この出前講座については、現段階では、５校での実施が決定しています。
４．動物愛護の観点からの動物管理体制について（動物管理体制について）
（１）大分県動物管理所の課題と将来構想について（県動物管理所について）
最後に動物愛護の観点から保健所も含めた動物管理体制について質問します。
昨年１２月に大分市にある大分県動物管理所に伺いました。老朽化した施設ですが、清潔に保たれていて臭いもしませんでした。熱心な取組の中で捕獲される犬は、少なくなっていました。
保健所では犬の抑留状況もお聞きしました。昨年から、引き取られた犬がせめていつでも水や食べ物が摂れるようにと、自動給水機や自動給餌機が整備されてきていますが、まだ整備されていない保健所では、職員が土・日に出てきているとのことでした。３日から１週間ほど抑留され、飼い主が現れないときには、管理所へ連れてこられます。
獣医師会の援助で、譲渡される雌犬には避妊治療が施されたり、動物愛護推進員が７２名に増えたりと関係者の努力で愛護の精神は、いたるところにあふれていると感じました。しかし、公衆衛生業務に従事する獣医師が次々と退職されていく中で、職員のマンパワーでは限界があるとも感じました。私は、この動物管理所を中心にもっともっと愛護に力を注ぐことができないかと考えます。
この２月には沖縄県動物愛護管理センターを視察しましたが、大分県との建物の違いに驚きました。動物管理所は建て替えが必要な時期に来ていると思います。今すぐには無理でしょうが、将来構想をお聞きかせください。
（２）飼い主のモラル向上への指導について（飼い主のモラル向上について）
また、犬の引き取りや捕獲頭数は、年々減少していますが、ゼロではありません。さらに猫の引き取りが増えていることも職員には悩みの種だと思います。飼い主のモラル向上のためにどんな施策を行っているでしょうか。お知らせください。
生活環境部長答弁
（動物愛護管理行政の推進）
・県では、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる大分県をめざして、平成２０年３月に大分県動物愛護管理推進計画を策定しました。
・この計画では、動物を最後まで責任を持って適正に飼うことを推進するため、２９年度末までの数値目標として、
① 犬・猫の殺処分頭数及び苦情・相談件数を１８年度に対し半減
② 動物愛護推進員を１００人に増加
（犬と猫の譲渡及び殺処分状況）
・犬の捕獲と引き取りは減少し、さらに譲渡が増加したことから、殺処分数は減少
・猫の引き取りと殺処分は横ばいの状況
（今後の取組）
① 犬の譲渡のさらなる推進と収容及び処分施設の改善
② 猫の譲渡に向けた対応
③ 動物愛護教育の場づくり
等を課題として、今後の犬・猫の取り扱い数の動向なども勘案しながら、施設の在り方について考えています。
（飼い主のモラル向上についての現状）
・犬と猫の譲渡及び殺処分の状況などから判断すると、犬については飼い主責任の意識が向上してきましたが、猫の飼い方に対する意識は低く、全体的に飼い主のモラルは十分とはいえません。
・県では、飼えなくなった犬・猫を引き取る前に、最後まで飼うことを粘り強く指導するなど飼い主に対して責任の自覚を促しています。
（施策の取組状況）
① 「動物愛護フェスティバル」や「犬のしつけ教室」
② 児童生徒を対象にした「動物愛護なかよし教室」や「動物ふれあい教室」
③ 県レベルでの市町村や社団法人大分県獣医師会等との連携と動物愛護推進員の育成
（今後の取組）
・地域レベルでの動物愛護推進員・獣医師会・動物取扱業者を結ぶネットワークを活用した飼い主への啓発の推進を行っていきます。
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