|
初めての質問は、
「テスト主義」をとりあげました。
４月の県議選では、本当にお世話になりました。一女性教員であった知名度のない私が県議となれたのは、皆様の暖かい励ましとご声援のお陰です。私に与えられた４年間、精一杯仕事をしなければと深く心に誓っています。
未知なる世界で右往左往している時に今年度の補正予算が出されました。マスコミや一部有識者の高まる学力低下論の中で、県教委が県下一斉の学力検査を小学校５年生と中学校２年生に実施するという事業が含まれています。
いわゆる学力テストは、さまざまな問題を持つものです。私は決して学力を否定するわけでも基礎・基本をないがしろに考えているわけでもありません。しかしテストの実施方法や実施後の結果の活用方法によっては、点数が一人歩きをし、混乱が予想されます。
本年度４３の都道府県・政令指定都市で学力テストの実施を決めていますが、すでに実施している東京都・荒川区や広島県では混乱が起こっています。公表の後、成績の低かった学校の校長が緊急招集され、対応を話し合ったそうですし、学校では、授業時数が増え、地域間の点数競争が激化しています。
大分の子ども達は今、“生きる力”をめざした「総合的な学習」と基礎・基本の定着のための「学びのすすめ」という原理の異なる二つの改革を同時に追求する中で、忙しい学校生活を余儀なくされています。これ以上、子ども達をテスト競争に追い込み、能力主義や選別主義が横行しないことを願って、議会の中で初めての一般質問をさせていただきました。
加えて少人数学級の実現、複式学級の解消・「障害」を持つ人たちの就労の問題や支援の内容についても質問しました。
狭い意味での学力観にとらわれず、学力とはいったい何なのか。子ども達が本当に“生きる力”を持つために私たち大人は、何をしなければならないのかを論議していかなければと思っています。（以下、質問・答弁要旨を掲載します）
 |
|
少し緊張しました… |
 |
|
わかりやすく話すように心がけました。 |
●学力テストについて
（質問）
・学力テストの実施は、まったく児童・生徒にとって負担にならないとお考えでしょうか。
・ 他県で生じている混乱をどう認識しているでしょうか。それを踏まえて、どのような基本方針でテストを実施しているのでしょうか。
・結果の生徒への通知内容や公表の有無，公表する場合はその内容について具体的な方向性をお示しください。
（教育長答弁）
・今回の学力テストは、小学校5年生と中学校2年生段階における基礎・基本の定着状況を客観的に把握することにより、その後の一人ひとりに応じた指導に生かすとともに「わかる授業」を実現することをねらいとして実施し、児童生徒の学力向上に資するものであります。
・通知内容は、教科ごとの本人の得点、学年の平均点、学習のポイントや学習の仕方であります。これにより、自分の得意なところや努力を必要とするところを理解し、意欲をもって取り組むことが可能となります。
・公表については、現在、その内容をあらゆる視点から検討しているところであります。
・他県の状況については、各都道府県教育委員会が独自の課題解決に向けて主体的に判断し、実施しているものと認識しております。
●30人以下学級などについて
（質問）
・30人以下学級の実現や複式学級の解消等の教育条件整備についての県としての基本的な考え方と今後の見通しについてお伺いします。
（教育長答弁）
・少人数学級の導入については、本県の学級編成の実態や全国の少人数学級の実施状況を踏まえ、学級規模、導入する学年について検討しているところであります。複式学級の解消については、過疎地域の教育振興を図るため、全国で最も多い県単独教員を配置しております。
●教職員の研修について
（質問）
・「10年研修制度」「英語教員研修制度」等研修の増加により、少なからず学校現場に支障が生じると思いますが、どのように認識しているでしょうか。また、それに対してどのような対策をお考えでしょうか。
（教育長答弁）
・年間を通じて10年経験者研修は17日間、英語教員研修は、10日間の学校外での研修を実施していますが、可能な限り授業に支障のない長期休業中に実施し、授業日に実施する場合も、研修日が分散するよう努めております。
●「障害」を持つ人たちの就労の問題について
（質問）
・「障害」者雇用率の達成状況について、県及び三公社はいかがでしょうか。
・県下58市町村及び県内企業の状況もお知らせください。
・ 県では、事業主に対してどのような啓発や指導を行なっているのでしょうか。
・昨年度の「障害」者実態調査の結果、就労中あるいは就労を希望する「障害」者がどのような支援を必要としているか、結果とそれを今後の施策にどう活かすのかをお尋ねします。
・「知的障害者生活支援センター」の現状と今後の計画についてお伺いします。
（商工労働観光部長答弁）
・障害者雇用率は、地方公共団体が2.1％、民間企業では1.8％となっております。本県における平成14年度の雇用率は、県では2.33％、市町村が2.38％、民間企業では2.19％となっており、いずれも法定雇用率を上回っております。三公社につきましては、いずれも常用労働者が少ないため、制度の対象外となっております。県では、総合雇用推進協会を通じて事業主への啓発に努めるほか、ハローワークに障害者職業相談員2名を配置し相談や指導にあたっております。
（福祉保健部長答弁）
・障害者実態調査では、就労中の人が47.3％、就労を希望している人が5.9％となっております。必要としている支援の内容については、職業能力開発訓練の充実を望んでおります。未就労の人は、福祉工場など福祉的配慮がなされた働く場を望み、就労中の人は、一般的な雇用への移行を望んでおります。
障害者の働く場の確保や職業能力の向上などのための就労支援方策についても今年度策定する障害者計画に反映させ、その推進を図ってまいりたい。
・県下３ヵ所に生活支援センターが設置され、知的障害者の地域生活の安定や就労の定着化に一定の成果をあげております。今後とも、大分障害者職業センターとの連携やジョブコーチ制度（注１）の活用などを指導してまいりたい。
注１ 障害のある方が仕事に就き、働き続けるためには、ご本人自身の「働く力」と同時に職場とご家族の「支える力」が必要です。そのような観点から、職場適応に係る課題解決を図ることを目的として、当事者（障害者・事業者・家族）が本来持っている力、「働く力」「支える力」を最大限発揮していただけるようお手伝いするのが「ジョブコーチ」です。求職者だけでなく、適応上の課題がある在職者の障害者についても、この事業の対象としています。
●「障害」者の日常的社会参加に対する支援について
（質問）
・大きなイベントやスポーツ大会ではなく、日常的な社会参加支援についての基本的な考え方をお聞きします。
・「障害」者社会参加促進事業の現状を教えてください。5万人未満の市町村に対しても支援が必要なのではないでしょうか。
（知事答弁）
・障害者福祉につきましては、障害のある人が障害のない人と同等に家庭や地域で生活し、活動する社会をめざすノーマライゼーションの理念の下、自立と社会参加を促進することが基本であると考えております。
社会参加の促進につきましては、身近に参加できる各種スポーツ・レクレーション教室や文化講座を開催しているところであります。行政の取り組みだけでなく、地域住民やボランティア団体、ＮＰＯ（非営利団体）などが協力して行う地域の支え合い活動も一層重要になってまいります。組織づくりや指導者の育成に対し、支援してまいりたい。
私も実際に活動しているボランティアの方々から直接話をお聞きしたいと思っております。
（福祉保健部長答弁）
・おおむね5万人以上の市町村が実施する手話奉仕員の派遣や点字広報誌などの発行、自動車改造、スポーツ・レクレーション教室の開催などの経費に対して助成を行うもので現在、大分市、別府市、を含め５つの市で実施されております。
なお、対象とならない市町村の方々のために県では、同様の事業を各種団体に委託して実施しております。
|