教育
●30人以下学級の実現 教育条件整備に対する県の基本的な考え方と今後の見通しについて質問し、改善に向けて取り組むよう要請しました。30人以下学級は04年度から小学校1年生で、06年度から小学校2年生で実施されました。
●「障がい」をもつ子どもたちへの支援 「障がい」児学級で学ぶ子どもたちが個に応じた教育を受けられるよう、複数担任制の導入を訴えました。また、子どもたちの進路保障のための支援も要請しました。
●一人ひとりを大切にした教育の実現と教育条件整備 国が行った国庫負担金や地方交付税の改革が、県の財政に与えた影響を指摘するとともに、国の責任で義務教育の条件整備をすすめる必要性を強く訴えました。
福祉
●「障がい」をもつ人たちへの就労支援 就労中あるいは就労を希望する「障がい」者への支援を要請しました。また、「障がい」者雇用率の向上とそのための事業主への啓発や指導の必要性も訴えました。
●女性の置かれている厳しい状況の改善 「低い評価」「セクシャルハラスメント」など、さまざまなハードルを指摘し、「次世代育成支援対策法」との関連から女性の自立のため県がしなければならないことを追及しました。
●要保護児童・生徒への支援 一時保護所や二豊学園の増改築や子どもたちを連続して支援する専任スタッフの配置が急務であると訴えた結果、改善できました。
環境
●食の安全の確保と食育の推進 県が行っている「トレーサビリティシステム（農産物の生産地、生産方法など必要な情報を消費者に提供すること）」のさらなる普及を要請しました。また、食育の推進には人づくりが大切であり、まず大人が食について学び、考え、行動し、子どもたちに伝えていく必要性を訴えました。
●地域住民の生命と健康の重視を 環境問題で一番大切なのは「人権を基本に、人間の生命と健康を守ること」の考えをもと意見を述べました。 |